【連載248】熊本地震取材日誌（2016年の今日、熊本で何があったのか？

『酷すぎる一部損壊金、熊本市僅か10万円、西原村たった3万円、南阿蘇村30万円使用で3万円ポッキリ！』

12月18日日曜日夕方

【熊本地震・被災者生活・復旧復興情報】

皆様こんばんは。熊本市は明日19日、熊本地震で家屋の修理費に100万円以上かかった一部損壊世帯に対して一律10万円を支給する支援制度の申請受け付けを始めます。2018年3月末まで。

県から配分を受けた義援金を活用。屋根や柱、上下水道の配管など生活に必要な部分の修理費が対象で、内装や車庫、門などは含まない。賃貸住宅も、所有者に代わって修理を負担した場合は申請できます。

各区役所で平日午前9時～午後16まで受け付け。り災証明書と修理工事の領収書、世帯主の口座通帳のコピー、印鑑が必要。原則、申請から翌月の25日に口座に振り込みます。

一方、分譲マンションは個人所有部分の修理費と、共用部分の個人負担額の合計額で申請します。共用部分は管理組合代表者の証明が必要。27日、市役所別館自転車駐車場で説明会を開きます。

市は明日19日から専用ダイヤル＝ＴＥＬ095（328）2979＝を開設します。

これとは別に、同市は一部損壊の世帯に対し、市が直接受け入れた義援金の配分を決めています。

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熊本県西原村は15日、全国から同村に寄せられた熊本地震の義援金約1億2500万円（11月末現在）の配分対象と金額を明らかにしました。全半壊世帯だけでなく、一部損壊世帯にも一律１世帯3万円を支給します。

人的被害は震災関連死を含む死亡者10万円、重傷者2万円。住家被害は全壊10万円、大規模半壊・半壊5万円、一部損壊3万円としました。これまで公的支援がほとんどなかった一部損壊世帯にも拡大しました。民生委員らでつくる配分委員会（委員長・内田安弘副村長）が決めました。

同村の被害は11月21日現在で死者5人、重傷者18人。家屋の全壊513件、大規模半壊・半壊845件、一部損壊1040件。

申請受け付けは来年1月23日～再来年3月末まで。既に県の義援金配分を申請している世帯は、あらためて申請する必要はありません。同村総務課は「1年2カ月間受け付けるので、慌てずに申請してほしい」としています。

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南阿蘇村は13日、村に寄せられた熊本地震の義援金約2億7千万円（2日現在）の配分先として、全半壊を除く、住宅の修理費が30万円以上の世帯に3万円を支給することを明らかにしました。り災証明は不要で、年明けにも受け付けを始めます。

この日の村議会定例会で村が説明しました。修理費が100万円以上の一部損壊世帯に対して10万円の配分を決めた県や、他市町村での支援状況などを挙げ、「被災者心情に配慮した」としました。

村によりますと、これまで大半の公的支援の対象が全・半壊世帯に限られていたため、被害があっても罹災証明を受けていない世帯もあります。一方、「一部損壊」でも修理費が30万円未満の世帯もあるため「り災証明の有無にかかわらず、修理費を基準にした」そうです。

義援金の配分は8日、村職員や住民でつくる委員会で決定しました。死亡者の遺族に10万円、重傷者2万円、住宅の全壊に10万円、大規模半壊と半壊に5万円。

１．被災地情報

①益城町が復興計画を決定！議会に提案、承認へ

熊本県益城町は12日、震災復興本部会合を開き、2025年度までの10年間に取り組む復興計画を決めました。15日開会の12月議会に提案し、承認を求めます。西村博則町長は「議会、町民の皆さんと心を一つに、災害に強い町づくりを進めたい」と述べました。

復興計画は「住み続けたいまち、次世代に継承したいまち」を将来像に掲げました。重点施策として「住民生活の再建と安定」「災害に強いまちづくり」「産業・経済の再生」を柱に、各分野の実施計画をつくって事業を進めます。

町の復興計画策定委員会は8日、復興計画案を了承。委員長の鈴木桂樹熊本大教授が9日、西村町長に提出しました。

②避難所運営の秘訣は？県立大生が元リーダーに聞き取り

熊本地震で住民主体の避難所運営が成功した秘訣を探ろうと、熊本県立大総合管理学部の澤田道夫准教授のゼミ生4人が12日、益城町のテクノ仮設団地を訪れ、益城中央小避難所のリーダーを務めた主婦吉村静代さん（66）に当時の状況を聞きました。

8月に閉鎖した益城中央小では、掃除や食事の準備を住民が自主的に担いました。吉村さんは「開設直後から掃除を呼び掛けるなど、自分の身の回りのことは自分でやる雰囲気をつくった」と振り返りました。

同ゼミは、住民参加のまちづくりを研究。県内約250カ所の避難所アンケートも実施し、行政への依存状況などを併せて調べています。ゼミ生の高橋雄介さん（21）は「住民が運営を担えれば、行政が別の仕事に当たれる。成功の鍵を次の被災地につなげたい」と話しています。

③益城町・飯野小、敷地内の仮設住民と合同避難訓練

熊本地震で大きな被害を受けた熊本県益城町の飯野小と、敷地内にある飯野小仮設団地が12日、合同の火災避難訓練を実施し、教職員がお年寄りに付き添って避難の手順などを確認しました。

毎年12月に訓練を実施している同小が団地に呼び掛け、住民約20人が参加しました。

48戸が並ぶ団地の1室から出火したとの想定。草野圭介自治会長（42）が学校に火災発生を連絡し、児童約120人はハンカチで鼻と口を押さえて校舎前の広場に避難しました。教職員は団地に駆け付け、足腰が不自由な住民の腕を支えるなどして避難を手助けしました。

草野自治会長は「非常ベルや呼び掛けが聞こえなかったお年寄りもいた。支援が必要な人の情報をみんなで共有し、迅速に避難できる態勢をつくりたい」と話しました。

④災害医療の課題報告！地震復興へ第2回シンポ

震災からの復興を有識者や市民と考える「熊本地震復興再生会議」の第2回シンポジウムが11日、熊本市中央区の熊日本社で開かれました。「災害医療の実態と被災者の心のケア」をテーマに、医師や保健師らが被災状況を報告、今後の課題などについて意見を交わしました。

地域復興を目指し、熊日が設置した同会議の連続シンポジウムの第2弾で、肥後医育振興会共催。約200人が参加しました。

第1部の講演では、上益城郡医師会長の永田壮一東熊本病院長は「地域の医療機関連携に課題があった」と語り、情報を共有しながら地域医療体制の構築を進めていることを報告しました。県赤十字血液センターの井清司所長は「被災時は全国から医師が駆け付けるが、地域をよく知る地元の医師が大切だ」と強調。阿蘇保健所の川口薫保健予防課主幹（保健師）は、生活不活発病や感染症などの防止を念頭に避難所で活動した経験を話しました。

第2部のパネル討論では、県精神保健福祉センターの矢田部裕介次長、熊本市南区役所保健子ども課の宮崎真利子技術主幹兼主査、白川小（同市）の澤栄美養護教諭の3人が、「被災者の心のケア」をテーマに意見交換。「夜、眠れない児童もいる」（澤さん）、「独りでストレスから回復するのは困難」（宮崎さん）、「周囲が異変に気付き、話を聞いてあげてほしい」（矢田部さん）などと述べました。

第3回は来年2月10日に開催予定。

⑤空港核に民間投資拡大！県が都市圏東部、再生構想素案

熊本県は12日、熊本地震で大きな被害が出た熊本市東区や益城町など熊本都市圏東部の再生と発展に向けて、地域づくりの方向性を示す「大空港構想ネクストステージ」の素案を明らかにしました。民間資本を生かし、国内・国際線のターミナルビルの新築・一体化を目指す熊本空港（益城町）を核に、周辺地域に新たな民間投資を呼び込む姿を描いています。

構想は、空港周辺の熊本、益城、西原、菊陽、大津の5市町村などと今後の方向性を共有するため、県が年内の策定を予定。同日の県議会高速交通ネットワーク整備推進特別委員会で説明しました。

構想では、熊本都市圏東部の特徴として、空港や九州自動車道のインターチェンジなど交通結節点があるほか、物流や研究産業の拠点が集まり、同都市圏のベッドタウンとして発展している点に着目。柔軟な制度運用によって土地利用を促し、「県経済を力強くけん引する地域」「誰もが安心して便利に暮らせる地域」を目指します。

具体的な取り組みとしては、空港の機能強化のほか、県道熊本高森線の4車線化や、主要道路の拡幅による交通利便性の向上、農産品の加工・販売などを想定した農商工連携施設の誘致による6次産業化の進展などを挙げました。

⑥熊本市の液状化被害2900戸！近見、川尻に集中

熊本市は13日、熊本地震に伴う液状化被害を受けた住宅が、市内全域で約2900戸に上るとの調査結果を明らかにしました。南区の近見から川尻にかけてのエリアに被害が集中している一方で、城南町や白川河口域などでも液状化が確認されました。

市は6月から、南区の近見周辺と土河原、西区の中原、東区の秋津町秋田の計4地区で傾斜や沈下量を測定する現地調査を実施。その結果、約1600戸で液状化を確認しました。市開発景観課によりますと、そのうち約1300戸は、近見～川尻一帯に位置していました。

4地区以外でも道路や下水道など公共施設の被害情報を基に、周辺宅地を目視で調査。西区の池田周辺や南区の富合町と城南町、白川・緑川河口域など約1300戸でも液状化現象が起きていたそうです。

液状化を除くがけ崩れやひび割れなどの被害は、被災宅地危険度判定などのデータを基に約4300戸と推計。液状化と合わせた市内全体の宅地被害は計約7200戸としています。

13日の市議会の予算決算委員会都市整備分科会で報告しました。市は12月定例市議会に、液状化復旧の対策工法などを考える上で必要な調査経費として、1億4040万円を計上。近く近見地区でボーリング調査などに着手する予定です。宅地の復旧を要する被災者に対しては、県の復興基金を活用した支援策を検討しています。

⑦やまなみハイウェイ観光振興へ！熊本・大分が協議会

熊本、大分両県にまたがるやまなみハイウェイ周辺地域の観光団体などは13日、観光振興策を考える連携協議会の設立を決めました。熊本地震から1年を迎える来年4月までに設立し、観光客へのＰＲを図ります。

地震後に連泊割引などの共同企画に取り組む黒川温泉（南小国町）と由布院温泉（大分県由布市）が呼び掛けました。今後、協議会の加入団体を募り、情報の共有やイベント開催などを検討します。

黒川温泉の多目的集会施設で開かれた設立検討会には、阿蘇地域や由布市などの観光、行政関係者ら約30人が出席。「地震からの安全宣言は出しにくいが、『さしより（取りあえず）おいでよ』とウェルカム宣言は出せるのでは」「国道57号が通れず、交通アクセスが阿蘇地域の一番の課題」などの意見が出ました。

由布院温泉観光協会の桑野和泉会長（52）は「熊本の現状について知らないことも多く、さらに情報共有を図りたい」。黒川温泉観光旅館協同組合の北里有紀組合長（39）は「協議会の活動を通して各観光地の魅力を磨き続ければ、地域全体の魅力にもつながると思う」と話しました。

⑧「私も銀盤の華に」！来月の復興支援ショーで“共演”

来年1月に熊本市であるスケートショー「プリンスアイスワールド熊本公演」に出演する熊本と大分の小中学生が11日夜、菊陽町で合同練習。真剣な表情で華やかな演技に磨きを掛けました。

公演は熊本地震の復興支援として1月21日、22日の両日、アクアドームくまもとで開催。フィギュアスケートの宇野昌磨選手や村上佳菜子選手ら世界トップクラスの選手のほか、荒川静香さん、安藤美姫さん、織田信成さんらも出演します。

合同練習には熊本県スケート連盟所属の13人と大分県の3人が参加。菊陽町のサンリースポーツパレスアスパのリンクで、手をつないだり、肩を組んだりして一斉に滑る練習を何度も繰り返しました。

熊本市の杉上小4年の松岡瑠花さんは「荒川さんや安藤さんと同じリンクに立てるのが楽しみだそう。ショーには姉や兄と出演します。一生の宝物にしたい」と目を輝かせていました。

公演は両日とも正午と午後17時からの2回。ＧＡＫＵＯＮユニティ・フェイスの実行委ＴＥＬ0985（20）7111。

⑨被災庁舎建て替えで益城町検討委員会が初の会合

益城町は13日、熊本地震で被災した役場庁舎の建て替えについて議論する「新庁舎建設検討委員会」の初会合を町役場で開きました。町は検討委の議論を踏まえ、来年3月までに庁舎位置を決めます。

検討委は有識者や町内の各種団体代表ら13人で構成。委員長に稲田忠則・町議会議長を選び、町が現庁舎の被災状況などを報告しました。次回は1月末。国土交通省が市街地で実施している地盤調査の中間報告を基に、議論を進めます。

町は被災した庁舎への町民の立ち入りを禁止し、敷地内のプレハブや公民館などに業務を分散しています。町が12日に決定した復興計画では、現在の役場庁舎周辺を行政や商業、サービスが集積する「都市拠点」としています。

⑩特別支援学校調査、「車中泊」65％、心身不調36％！

熊本地震を受け、県内の特別支援学校19校の保護者を対象にしたアンケート結果がまとまりました。避難生活を送った997人のうち「車中泊」をした人は65％を占めた。児童生徒の36％が地震のストレスで「眠れない」など、心身の変化を訴えています。

県特別支援学校知的障害教育校ＰＴＡ連合会が9月に実施し、全体の84％、1579人が答えました。避難先は複数回答で、車中泊が657人と最も多く、次いで自宅近くの避難所290人、県内の親戚・知人宅が173人。福祉避難所は37人にとどまりました。

同連合会の木村文彦会長は「障害のある子どもが避難所で生活する際には特別な配慮が必要となる場合もある。保護者が遠慮したのではないか」。福祉避難所の利用が少なかった点は「多くが高齢者施設に設けられていた。障害児を持つ家庭には認知不足だった」とみています。

地震後、不眠や小さな音で驚く、落ち着きがない、興奮しやすいなどの不調を訴える児童生徒も多く、保護者580人も不安を訴えていました。しかし、悩みを公的窓口に相談したのは1割程度でした。

「災害が障害のある子どもや家族に与えるストレスは予想以上に大きい上、支援も十分に機能していない現状が分かった。通い慣れた支援学校が福祉避難所となれば保護者同士も顔見知りで、不安の解消にもなるなどの声もあった」と同連合会。今後、調査結果を精査し、行政に地域防災計画の見直しを要望することにしています。

⑪地震“仮住まい”4万1000人！熊本県民43人に1人！

熊本地震で損壊した自宅を離れ、仮設住宅や公営住宅で暮らす被災者が約4万1千人に上ることが14日、県の集計で分かりました。2015年の国勢調査に基づく県人口178万6170人の2.3％に相当。地震発生から8カ月の時点で、県民の43人に1人が“仮住まい”を続けている実態が浮かびました。

公的な住宅支援の核となる仮設住宅には2日現在、3万8942人が生活しています。このうち、県が整備した応急仮設住宅の入居者は1万982人。既存の民間賃貸住宅を借り上げるみなし仮設住宅はその2.5倍の2万7960人に上っています。

一方、公営住宅に関する10月末の集計によりますと、県内では、市町村営住宅や公務員住宅などに1931人が入居。県外でも29都道府県が919人を受け入れています。

集計時期にずれはあるが、応急仮設、みなし仮設、公営住宅の入居者を単純合計すれば、4万1792人。みなし仮設の入居者が全体の67％を占めました。

地域別でみますと、仮設に入居した被災者が最も多いのは熊本市の1万8782人。アパートなどの賃貸住宅が多いため、応急仮設の入居者1423人に対し、みなし仮設は12倍超の1万7359人に上ります。益城町7395人、南阿蘇村2633人、御船町1880人と続きました。県外のみなし仮設入居者は、16都府県計136人でした。

団地として整備された応急仮設に比べ、みなし仮設は被災者が分散して孤立したり、公的な支援が届きにくかったりする課題が指摘されており、県健康福祉政策課は「市町村と連携し、被災者台帳を活用して必要な人に支援が漏れなく届く体制を整備する」としています。

⑫耐震化100%、25年度末達成へ！県の次期促進計画概要

県は14日の県議会建設常任委員会（山口裕委員長）で、2017～25年度の次期「県建築物耐震改修促進計画」案の概要を示しました。25年度末までに、県内の住宅と不特定多数が利用する一定規模以上の「特定建築物」の耐震化率を、おおむね100％にする目標を盛り込んでいます。

県建築課によりますと、熊本地震前の今年3月時点で、県内には住宅が約68万6千戸、学校や病院、ホテルなどの特定建築物が約8600棟ありました。このうち建築基準法の耐震基準を満たしていたのは、住宅が約54万1千戸で、耐震化率は79％。特定建築物は約7700棟で、90％でした。

計画は、耐震改修促進法に基づき県が策定。次期計画では熊本地震を受け、住宅の耐震診断や耐震改修への公的支援を強化します。熊本地震で落下して問題になった天井など非構造部材の安全対策も促します。

県は来年1月に案を策定。一般からの意見公募を経て、3月に計画を決定します。

⑬特別塗装機で空から被災地応援！日航が運航

日本航空は14日、機体に「行こう！九州へ」と書いた特別塗装機の運航を始めました。熊本地震の被災地の復興を支援する「ＪＡＬ　九州応援プロジェクト」の一環。

使用するのは中型機のボーイング767－300型機。熊本の「くまモン」や大分の「めじろん」など九州各県のキャラクターも描きました。全国各地の路線で活用します。

羽田発の第1便は午前10時ごろ、熊本空港に到着。乗客153人には搭乗記念カードが配られました。八代市の実家に長女（3）と帰省した主婦森田佳奈さん（43）＝東京都＝は「くまモンが大好きな娘も喜んでいた。熊本が早く復興してほしい」と話していました。

特別塗装機は羽田に折り返し、離陸の際に日航のスタッフらが「がんばろう熊本」と書かれた横断幕を掲げながら乗客らを見送りました。

⑭コース損傷、来年も中止！

阿蘇地域7市町村が主催する「阿蘇カルデラスーパーマラソン大会」が、熊本地震で損傷した一部コースの復旧が見込めず、今年に続き来年も中止となることが13日、阿蘇市で開かれた実行委員会の会合で決まりました。

大会は、同市や南阿蘇村などを巡る100キロと50キロの2種目があり、例年、5月末から6月上旬に開かれてきました。26回目だった今年は全国の1952人から申し込みがありましたが、地震直後だったため中止になりました。

大会事務局によりますと、コース道路の3区間、計約13.5キロが、土砂崩れや落石のため現在も通行止めが続いています。そのうち終盤の景勝地「象ケ鼻」を通る阿蘇市道は損傷が激しく、復旧に時間がかかる見込みです。

同市は象ケ鼻一帯について「復旧査定を終え、来年度に工事を本格化させる」とし、再来年は開催できる可能性もあります。ただ、コース上の路面は、他の場所も損傷が多数あり、現状では安全確保が難しい状況だそうです。

実行委の会合は非公開であり、委員11人が異議なく中止を承認しました。近く大会ホームページで告知します。

大会は、ランニングブームや高低差約500メートルの難コースを攻略する醍醐味から人気を集め、ここ数年は募集開始直後に1600人の定員に達していました。

⑮阿蘇市の二重峠交差点、改良完了！渋滞緩和に期待

熊本地震で不通になった国道57号の迂回路で、県道の北外輪山大津線（通称ミルクロード）と菊池赤水線が交わる阿蘇市の二重峠交差点を拡幅する改良工事が完了し、14日に供用が始まりました。同市から大津町方面への渋滞緩和が期待されます。

改良工事は、国土交通省が安全対策も兼ねて10月に着手。阿蘇市側の交差点手前から大津町方面に向かう既存車線の南側に、1車線の左折専用レーン（延長約100メートル）を新設しました。左折レーンからミルクロードへの進入は、一時停止が不要になりました。直進、右折の際は既存の道路を通るため、一時停止は従来通り必要。

同省九州地方整備局熊本河川国道事務所は「車がこれまでよりスムーズに流れ、渋滞緩和に一定の効果はあるとみている」としています。

国交省は迂回路での安全対策を進めており、側溝への脱輪が目立つ区間を中心に鉄製のふたを設置。設置を終えたライブカメラ22基のうち4基の映像を、同事務所のホームページで公開し始めました。11カ所の待避所も近く完成します。

２．ここ一週間の地震

2016/12/18 17:00 18日 16:57頃鳥取県中部 2

2016/12/18 16:59 18日 16:55頃鳥取県中部 3

2016/12/18 13:17 18日 13:14頃熊本県熊本地方 1

2016/12/18 12:02 18日 11:59頃熊本県熊本地方 1

2016/12/18 07:55 18日 07:52頃鳥取県中部 1

2016/12/18 07:48 18日 07:45頃鳥取県中部 1

2016/12/18 07:04 18日 07:01頃鳥取県中部 1

2016/12/18 06:47 18日 06:41頃鳥取県中部 1

2016/12/17 22:07 17日 22:04頃青森県東方沖 1