9月29日木曜日夜
【熊本地震・被災者生活・復旧復興情報】
皆様こんばんは。熊本市は本日29日、熊本地震後に体調を崩すなどして亡くなった「災害関連死」について、0歳の女児を含む男女6人を追加認定したと発表しました。0歳の認定は初めて。災害関連死は計53人となり、家屋の倒壊などで亡くなった直接死50人を上回りました。女児は母親が妊娠5カ月で被災。4月14日の前震から車中泊を約10日間続けている中で腹痛が起き、かかりつけの病院が被災していたため県外の病院に新幹線と救急車で移動して入院。切迫早産の危険性と羊水内に菌も発生したため、5月上旬に帝王切開で出産しましたが体重は466グラムの超未熟児で約3週間後の5月24日に敗血症で亡くなったとのことです。
残る5人は30代男性、70代男性、80代の男女、90代女性。熊本地震で亡くなった人は、6月の豪雨で土砂崩れに巻き込まれて死亡し、地震による地盤の緩みなどが原因と認められた5人を含め、計108人。
あっという間に熊本地震及び地震関係でお亡くなりになっか方が100名を超えました。この数字はあくまで熊本県内自治体の判断によるものなので今後も増えることが予想されます。ご冥福をお祈りいたします。
災害やテロなどに備えて国が自治体などに策定を促している業務継続計画（ＢＣＰ）について熊本県内の市町村の策定状況を調べたところ半数の自治体が未策定だったことがわかりました。熊本地震では各地の自治体や病院で業務の停滞や混乱が生じており早急な備えが求められています。県内の自治体のＢＣＰ策定状況については8月下旬、全45市町村に個別に取材。策定済みだったのは熊本市や八代市など計23市町村でした。
全国1741市区町村のＢＣＰ策定状況について、策定済みの自治体は約4割でした。熊本県内の状況はこれを上回りますが、半数にとどまっています。策定が進まない一因にはノウハウの不足などがあるようです。策定の自治体からは「費用や人員の問題。ノウハウもない」（美里町）、「熊本地震の対応で手が回らない」（山都町）といった声が上がりました。
ＢＣＰについて内閣府は昨年5月、市町村向けに作成ガイドを示し、本庁舎が使えなくなった際の代替庁舎の特定や、電気・水・食料の確保などを、必ず定めるべき「重要6要素」としています。熊本県内の市町村でこの6要素を網羅した計画を策定していたのは、熊本市と高森町だけでした。計画自体は策定済みの自治体でも、6要素の個別の項目については、「電気や水道の必要量が分からない」（南関町）「非常時の優先業務は災害の種類によって変わるので難しい」（小国町）といった意見がありました。しかし、現時点でＢＣＰ未策定の自治体も含め、全体の3分の2にあたる30市町村が今後、6要素を網羅する計画に改定、または新たに策定するために具体的な計画があると回答しました。
一方、熊本県もすでにＢＣＰを策定していますが、6要素では「非常時の優先業務」についてのみ、整理がされていませんでした。
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BCP（Business Continuity Plan、業務継続計画）
大地震などの災害やテロ、大事故など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、あるいは中断しても早期に復旧させるための備えや手順などを示した計画。国は防災基本計画や通知で自治体や病院に策定を求めています。自治体向けには内閣府が『首長不在時の明確な代行順位と職員の参集体制』『代替庁舎の特定』『電気・水・食料などの確保』『多様な通信手段の確保』『重要な行政データのバックアップ』『非常時優先業務の整理』を「重要な6要素」として示しています。
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災害時に業務の継続性が強く求められているのは、行政機関だけではありません。厚生労働省は2012年3月の通知で、医療機関に対してもＢＣＰの作成に努めるよう求めています。
熊本市民病院（東区）は4月14日夜の前震後、300人以上の患者を受け入れるなど医療機能に問題はありませんでした。しかし、16日未明の本震で、病棟の天井や壁の一部が崩壊。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の赤ちゃんを含む300人以上の患者を転院・退院させざるを得なくなりました。診療も止まりました。
市民病院は、災害時の医療活動マニュアルを1999年に作成。「震度6弱以上の地震が起きた場合は全職員が直ちに自主参集」「3日分の災害用備蓄薬や備蓄食」。災害時の対応が記されてはいました。ただ、病院が被災した場合の優先業務や、被災して一時的に医療機能が停止した後、再開されるまでに必要な手順について、マニュアルに具体的な記載はありませんでした。
病院は本震後間もなく、敷地内のテントで一部の患者の診療を再開。5月中旬には、同市東区の公務員住宅の敷地に移転・新築する方針を発表しました。総務課長の田代和久さん（54）は「病棟が被災しても復旧の見込みがある場合は、業務再開までの手順を明記する必要があるだろう。今回のように病院が被災し、患者を転院させる事態を想定した訓練も必要だ」と話しています。
今後、病院はマニュアルの改定を計画。診療再開までに必要な手順や、患者用だけでなく、職員用の食料備蓄も盛り込むことを検討しています。
先日来、筆者が何度も何度も報告、提案している通り『有事・災害があった場合の自治体のマニュアル』が今回の熊本地震を見てもほとんど作成していなかったことが露見しました。熊本県内自治体では約50％（半分）の自治体しか策定していないことがわかりました。熊本県内の自治体の首長、議員は何をしているのでしょうか？あまりにも首長や議員は仕事をしていません！職員は試験で入庁したわけですが、首長や議員は住民から選んで仕事させてもらっているわけです。もう少し『真面目に』『滅私奉公』『死ぬ気になって』熊本県内全首長、全議員は仕事してほしいと思います。東京都の議員もそうですが、議員と言う仕事を完全に『ナメ』ています。中には議員職以外に他に仕事を掛け持ちしている議員も東京都には居ます（フェイスブックの中にいます）。そんな他の仕事をする余裕があるほど議員と言う仕事はラクなのでしょうか？
我々にとって最も身近な議員は国会議員ではなく自治体の議員です。皆様はお祭り性のない自治体議員の選挙にはあまり興味が無い人も多いかと思いますが本来は国会議員よりも大事な議員が自治体なの議員です。これからはもっと真剣に自分達の自治体の議員、首長は何をしているのか？チェックしなければなりません。
BCPは何も自治体だけではなく皆様がお勤めの会社でも策定しなければならないマニュアルです。今一度自分達の自治体はBCPをきちんと作っているのか？勤務先はきちんと作っているのか？明日にでも確認してみてはいかがでしょうか？「天災は忘れた頃にやってくる」と言います。明日は我が身であることを肝に銘じたいものですね！
１．被災地情報
① 災害関連死に0歳児を初認定！熊本地震、直接死上回る！
熊本市は本日29日、0歳の女児と30～90歳代の男女計6人（男女各3人）を熊本地震の影響による「震災関連死」と認定したと発表しました。女児は5月上旬に生まれ、約3週間後に敗血症で亡くなったとのことです。関連死は計53人になり、地震による直接の死者50人を上回りました。6月の豪雨災害による「二次災害死」5人と合わせ、犠牲者は計108人となりました。
市によりますと、6人の認定はいずれも27日付。
女児の母親は妊娠5カ月で被災し、4月14日の前震以降、約10日間、車中泊をしていたとのこと。母親は切迫流産の疑いがあると診断され、県外の病院に入院。羊水内に真菌の感染が確認され、5月上旬に帝王切開が行われましたが、女児は3週間後に亡くなりました。市は「地震の影響で早産の危険が高まったことや、母親が満足に風呂に入れず、体内で真菌に感染したことが死亡原因と考えられる」としています。
ほかの5人は高血圧性心臓病や慢性心不全、自殺などで亡くなったとのことです。
②熊本地震で脱線の2両、トレーラーで搬出！ＪＲ豊肥線！
熊本地震で脱線し、ＪＲ豊肥線赤水駅に置かれていた列車（2両）を搬出するため、大型トレーラー車に載せる作業が本日29日にあり、報道機関に公開されました。大型クレーン2台で車両をつりあげ、ゆっくりとトレーラーに下ろしました。
ＪＲ九州によりますと、列車は4月16日未明に近くを回送中、本震に遭って脱線。線路の補修を経て5月末、駅ホームに移動していました。列車は陸路で北九州市の小倉総合車両センターに搬送、検査・補修を受けます。
赤水駅を含む肥後大津～阿蘇間は現在も運休が続いており、豊肥線の全線復旧の見通しは立っていません。
③伊方差し止め、264人が提訴！「熊本地震で危機感」大分の住民！
四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求め、大分県の住民264人が昨日28日、大分地裁に集団提訴しました。豊後水道を挟んで対岸にある伊方原発は大分県と最短で約45キロしか離れておらず、過酷事故が起きた場合、放射性物質による汚染を避けられないと訴えています。
伊方原発の運転差し止めを求めた提訴は松山、広島の両地裁に続き3件目。伊方原発の近くには国内最大規模の活断層「中央構造線断層帯」が走る。原告団の中心メンバーは7月から、100人を目標に原告を募りましたが、広島訴訟の約150人（8月現在）を上回りました。弁護団共同代表の徳田靖之弁護士は、4月の熊本地震で震源域が大分県にも拡大したことなどから「熊本地震による危機感が、多くの県民に原告団への参加を促したのではないか」と話しています。
➃熊本でミニ鉄道運行へ！田辺高の鉄道研究部！
地震で大きな被害を受けた熊本県の人たちを激励しようと、府立田辺高校（京田辺市）の鉄道研究部の生徒らが10月1，2日、熊本を訪れ、ミニ鉄道を走らせます。3年前に福島で運行した先輩に続き、被災地に元気を届けるつもりです。
鉄道研究部の部員は10人。普段は休日に電車に乗ったり写真を撮ったりする活動をしています。
熊本を走るミニ鉄道は、約20年前に先輩らが作りました。ガソリンエンジンで発電した電気でモーターを回し、レールの上を走ります。1週約50メートルで、スピードは人が歩く速さくらい。生徒が運転し、子どもだと最大12人が乗ることができます。地元でのイベントなどで年10回ほど出張運行しています。
今の部員の先輩たちは2013年10月、東日本大震災で被災した福島の子どもたちに笑顔になってもらおうと、福島市内の公園でミニ鉄道を運行。2日間で延べ約千人が乗り、好評を博しました。今年4月に熊本を中心に大きな地震が発生すると、現役の部員たちが「今度は自分たちが」と提案。部長で3年生の舩川剛志さんは「先輩たちに続いて、被災した子どもたちに喜んでもらいたかった」と振り返っています。「自分が好きな鉄道で人助けがしたいと思い、入部した」と語る副部長で3年生の山田悟史さんも「子どもたちが元気になれれば、大人も元気になれる」と期待を込めています。
舩川さんらはミニ鉄道の点検や整備を進め、当日に向けて準備を着々と進めています。運行会場は、京田辺のロータリークラブの仲介で、熊本県益城町のホテルの広場に決まりました。
1日目の運行終了後、生徒らが被災した人たちに体験談を聞く交流会も予定されています。部員の多くは工業系の学科で学ぶ生徒で、部顧問の安達欽哉教諭（58）は「生徒らは、この機会に被災した人たちが置かれた状況を知るとともに、技術者が自然とどう向かい合ったらいいのかを考える機会にもしてほしい」と願っています。
⑤熊本の小学校へ、エールの演奏会、浜脇中の生徒！
熊本の音楽の仲間たちの力になりたい！西宮市立浜脇中学校の吹奏楽部と合唱部が10月1日、市内で「熊本地震復興支援コンサート」を開きます。生徒の提案がきっかけで公演が実現しました。会場で寄付金を集め、被災地へエールを送ります。
コンサートは浜脇中の吹奏楽部と合唱部でつくる実行委員会の主催で、両部員計116人のほか地域住民も参加します。ダイエー阪神西宮店（田中町）の屋外ステージで午後13時から開催されます。
披露するのは、阪神・淡路大震災からの復興を願った曲「しあわせ運べるように」や、復興支援ソング「花は咲く」など6曲。募った寄付金は、被害の大きかった熊本県益城町の町立広安西（ひろやすにし）小学校の音楽部へ、楽器代や修理費として贈ります。
コンサートを開く背景には、2014年9月、吹奏楽部が東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県の南三陸町や女川町を訪れ、地元の中学生とコンサートを開いた経験があります。
部長で3年生の松尾莉沙さん（14）は、当時1年生。一緒に演奏した同世代の子が、がれきだらけの通学路を2時間歩き、練習していた話を聞きました。「自分が普通に吹奏楽ができることは、幸せなこと」と気づきました。
そして今年4月、熊本地震が起きました。大きな地震が続き、「何かできひんかな」という思いが芽生えました。練習の合間に部員たちと被災地支援を話し合いました。
「復興支援のコンサートがしたい」。約1週間後、顧問の石井健昭（たてあき）教諭（42）に申し出ました。石井教諭は「子どもたちの気持ちを何とかしてあげたいと思った」と振り返ります。合唱部にも呼びかけ、コンサートが実現しました。
寄付先の広安西小学校音楽部は6月に入るまでは練習できず、部活の再開後も、音楽室が避難所となった体育館に隣接するため、練習時間は限られてきたそうです。
そんな熊本の仲間たちを応援しようと、生徒たちは練習に励みます。今月24，25の両日には、吹奏楽部と合唱部でそろって練習しました。「より多くの人に思いを届けたい」とコンサートでは手話も交えて歌います。
合唱部長の3年生、崎山美紅（みく）さん（15）は「熊本の人たちに笑顔を届けられるよう歌いたい」と話しています。
松尾さんは「一緒に頑張ろうという思いを込めて演奏したい。少しでも早く、存分に音楽を楽しむ時間を取り戻してほしい」と話しています。
⑥県内の地震被害額3兆7850億円！住宅関連5割超！
＊以前記載と重複 ！
県は昨日28日、熊本地震による県内の被害額が9月14日時点で3兆7850億円に上るとの試算を発表しました。県が全体の被害額を公表するのは初めてで、2004年の新潟県中越地震で同県が推計した3兆円を上回る規模。住宅関連の被害が2兆377億円で最も大きく、全体の約54％を占めました。ただ、南阿蘇鉄道や熊本空港ビルなど把握できていない被害額もあり、変動する可能性もあります。
住宅被害は全壊約8100棟、一部損壊を含めた被害は計約17万棟に及びます。地盤の亀裂や液状化など宅地被害も多発したことから総額が膨らみました。
商工関係の被害は8200億円。工場の生産設備や店舗、事業所など施設の直接被害が中心で、営業の停止や旅館・ホテルの宿泊キャンセルなど間接被害は含んでいません。
道路や橋など公共土木施設は、国管理分を含め2685億円。国道57号や国道325号阿蘇大橋、県道熊本高森線俵山ルートなど阿蘇方面の主要幹線道路の被害が大きく響きました。農地や農業用施設の農林水産関係は1487億円、廃棄物処理関連は900億円。
文化財関連は936億円。国の史跡や重要文化財に指定されている熊本城、阿蘇神社などのほか、未指定の歴史的建造物にも多くの被害が出ました。
熊本地震の被害については、内閣府が5月に熊本県分を1兆8千億～3兆8千億円とする推計を発表しました。
一方、県は熊本地震の復旧・復興に関わる県と市町村の事業費見込み額を、現状で約2兆6千億円になると試算しました。国の災害復旧事業の負担金や熊本城復旧費などを加え、8月時点の試算より約1282億円増えました。
このうち、国の補助制度新設や補助率かさ上げなどで、県の負担額は8月試算の8211億円から5591億円に減少。市町村分は8月試算から事業費が増えた影響で、3772億円から3815億円に微増するとしました。
⑦「支え合いセンター」南阿蘇村に発足！
熊本地震で被災した人々の生活を支援する「地域支え合いセンター」が昨日28日、被災地で初めて南阿蘇村に発足しました。専任の生活支援相談員が早速、仮設住宅などを回り、健康面や住環境などについて相談や要望を聞く活動を始めました。
同センターは、県が応急仮設住宅を整備した16市町村のうち、産山村を除く15市町村が10月下旬までに順次開設。各社会福祉協議会が運営を担い、現地で専任の生活支援相談員を採用します。経費は国が全額を負担。
南阿蘇村のセンターは7人で発足。昨日28日、同村久石の村社協内に設けた事務所で出発式があり、主任生活支援員の中山美保さん（56）が「被災された方々の身近な話し相手となり、各種機関とのつなぎ役になることで生活再建への不安をなくしたい」と宣誓しました。
式の後、中山さんらは加勢ノ上仮設団地を戸別訪問しました。1カ月ほど前から家族3人で入居する後藤智子さん（57）は「（生活支援相談員は）地元の人なので、安心して家族の体調や団地の管理、コミュニティーづくりなどについて相談できそう」と笑顔で話していました。
今後は、みなし仮設や住宅なども巡回し、村や自治会などと連携して支援を続けます。
⑧西原村の農業ボランティア制度が再始動へ！
熊本地震後、西原村で実施されてきた農業ボランティア制度が、被災農家主体の運営となって10月から再始動します。県内で農業専門のボランティア制度があるのは同村だけで、事務局は「都市と農村の交流を定着させ、復興につなげたい」と意気込んでいます。
サツマイモなどの生産が盛んな同村では、地震発生と農作業の繁忙期が重なり、5月に一般のボランティアと分けて、有志らが農家支援の制度を創設。7月末までに県内外から延べ約2500人を受け入れました。農業という親しみやすさから女性や子ども連れが目立ち、リピーターが多いのも特徴だそうです。
新しい組織は、自らもボランティアとして運営を担ってきた河井昌猛さん（43）＝大分県日田市＝が「長期的に西原村の農業に関わる受け皿をつくり、応援団になってもらおう」と提案。交流に手応えを感じていた農家や村などの賛同を得て発足しました。
名称は「西原村百笑（ひゃくしょう）応援団」。ボランティアはこれまで通り、無償で農作業を手伝いますが、農家はボランティアを1人受け入れるたびに千円を拠出し、事務局の人件費や運営費に充てます。農繁期の作業を担ってきた村シルバー人材センターにも配慮し、農家には同センターに登録する地元高齢者の雇用も促します。
すでに30戸以上の農家が登録し、さらに参加を募ります。ボランティアに対しては会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて呼び掛け、10月からの収穫作業などに加わってもらいます。
自らも被災し、副会長に就いた同村の農家、前鶴義博さん（73）は「地震後、多くの人が手弁当で駆け付けてくれ、勇気づけられた。これからは甘えるだけでなく、農家自らの責任で運営し、農業と村の魅力を伝えていきたい」と話しています。事務局ＴＥＬ080（1500）0001。
⑨イオンモール熊本！屋外売り場がオープン！
＊昨日と重複
熊本地震で被災し、全体の約半分のエリアで営業している嘉島町の大型商業施設「イオンモール熊本」に本日28日、仮設の屋外売り場「コンテナモール」がオープンします。
同施設を運営するイオンモール（千葉市）が、北側の駐車場の一部約9800平方メートルに、大小7個のコンテナを設置。復旧工事で休業している西モールに入店していたスポーツ用品店や雑貨店、飲食店、アミューズメント店など7店が入り、営業を再開します。大型のイベント広場も設けます。
イオンモール熊本は7月20日までに、復旧を終えたイオン九州直営のスーパー「イオン熊本店」と、隣接する専門店街のうち東モールの営業を再開しました。残る半分のエリアは液状化による地盤沈下がみられ営業休止中。
また、イオンモールは昨日27日、休止中の西モールについて2017年春に再開予定だと明らかにしました。西モールに隣接する家具店などが入っていた「サブ核ゾーン」は建て替える方針で、再開時期は未定。
コンテナモールのオープンを記念し、本日28日に「城南火の君太鼓」が、明日29日に清和文楽が大型イベント広場で披露されます。
⑩被災住宅の応急修理！12月13日の期限延長！
＊昨日と重複
熊本県は昨日27日、熊本地震で被災した住宅の応急修理事業について、12月13日までとしていた工事の完了期限の延長を決め、県内全45市町村に通知しました。工事の集中による修理事業者不足で期限までに工事が終わらない事態に対応します。完了期限は今後の申請状況に応じて改めて設定します。
応急修理事業は災害救助法に基づき、県が市町村に事務を委任して実施しています。り災証明書で半壊、大規模半壊と判定された世帯が対象。屋根や外壁、戸や窓の補修など57万6千円を上限に市町村が負担します。超過工事分は被災者が支払います。応急修理が終わった世帯は、応急仮設住宅に入居できません。
県健康福祉政策課によりますと、熊本市や宇城市、益城町など23市町村が実施。8月31日時点の受け付け件数は計1万4795件に上ります。うち工事発注済みが5403件、完了したのは11.4％の1692件となっています。
応急修理事業を巡っては、被災者から「施工事業者が見つからない」「完了を急いで雑な工事にならないか不安」などの声があり、市町村も県に対して延長を求めていました。
一方、今回新たに応急修理の申請受け付け期限を設定。地震発生から1年後の来年4月13日としました。
同課は「修理を希望する人が確実に工事を受けられるよう柔軟に対応したい」としています。
⑪義援金４次配分63億円！被災27市町村へ！
＊昨日と重複
熊本県は昨日27日、県と日本赤十字社、共同募金会の3者に寄せられた熊本地震の義援金のうち、第4次分として熊本市や益城町、御船町など27市町村に計62億9960万円を配分すると発表しました。新たに被害が確定した人向けで、これまで義援金を受け取った人への追加分はありません。
県から市町村への基準額の変更はなく、いずれも据え置きの死亡者1人100万円、重傷者同10万円、住宅全壊1世帯80万円、半壊（大規模半壊含む）同40万円。
この結果、市町村別の配分額は熊本市53億260万円、益城町2億60万円、御船町1億8160万円、宇城市1億5950万円などとなりました。
県によりますと、県など3者には21日現在で累計432億2008万円の義援金が寄せられており、第4次まででこのうち331億1607万円の配分を決定しました。第5次以降の配分も予定しています。
⑫長陽大橋、来夏にも復旧！阿蘇大橋の迂回ルート！
＊昨日と重複
石井啓一国土交通相は昨日27日の閣議後の記者会見で、熊本地震で損傷した南阿蘇村の阿蘇長陽大橋（276メートル）と戸下大橋（381メートル）を含め、通行止めになっている村道栃の木立野線について、来年夏をめどに応急的な復旧工事を終え、開通させると発表しました。
同村で不通が続く国道57号や国道325号阿蘇大橋の迂回（うかい）路として、熊本市方面と阿蘇市方面、村内の中心部と立野地区を結ぶルートの一つが復活することになります。
応急復旧する区間は、同村河陽の国道325号と立野の国道57号をつなぐ約3キロ。橋両端の土台が沈下した阿蘇長陽大橋は、橋脚など主要な構造物に大きな損傷はなく、補修による復旧が可能と判断しました。土砂崩れで一部が落橋した戸下大橋は、仮設の橋を通します。
同区間は、国交省が大規模災害復興法に基づき復旧工事を代行。本格復旧の方法も、応急的な復旧工事と並行して検討を進めます。
石井国交相は「阿蘇大橋が完成するまで、阿蘇観光の玄関口になる」と強調。阿蘇大橋の開通時期については「取り付け道路の用地買収などがあり、明確なことは言えない。民間企業に技術提案を求めるなどして工期を短縮し、早期開通を目指す」と述べました。
２．ここ一週間の地震
2016/09/29 18:01 29日 17:58頃 熊本県熊本地方 2
2016/09/29 12:46 29日 12:42頃 熊本県熊本地方 2
2016/09/29 12:25 29日 12:22頃 沖縄本島近海 3
2016/09/29 10:28 29日 10:24頃 北海道西方沖 1
2016/09/29 04:57 29日 04:53頃 熊本県熊本地方 1
2016/09/29 01:38 29日 01:33頃 択捉島南東沖 1
2016/09/28 21:30 28日 21:26頃 茨城県南部 1
2016/09/28 18:41 28日 18:38頃 与那国島近海 2
2016/09/28 10:34 28日 10:31頃 鳥取県中部 3
2016/09/28 10:28 28日 10:25頃 鳥取県中部 2
2016/09/28 10:24 28日 10:20頃 鳥取県中部 2
2016/09/28 05:47 28日 05:44頃 熊本県熊本地方 1
2016/09/28 03:00 28日 02:56頃 長野県南部 3
2016/09/27 18:04 27日 17:58頃 熊本県天草・芦北地方 1
2016/09/27 14:55 27日 14:52頃 熊本県熊本地方 1
2016/09/27 14:46 27日 14:42頃 岩手県沖 1
2016/09/27 11:32 27日 11:29頃 兵庫県南東部 1
2016/09/27 04:05 27日 04:02頃 岩手県沖 1
2016/09/26 21:38 26日 21:35頃 鳥取県中部 2
2016/09/26 21:18 26日 21:14頃 鳥取県中部 2
2016/09/26 14:25 26日 14:20頃 沖縄本島近海 5弱
2016/09/26 14:18 26日 14:13頃 浦河沖 4
2016/09/26 11:29 26日 11:24頃 浦河沖 3
2016/09/26 06:20 26日 06:16頃 茨城県北部 1
2016/09/26 05:44 26日 05:40頃 熊本県熊本地方 1
2016/09/26 04:12 26日 04:09頃 佐渡付近 1
2016/09/26 04:05 26日 04:01頃 佐渡付近 2
2016/09/25 22:59 25日 22:56頃 兵庫県北部 2
2016/09/25 21:14 25日 21:10頃 兵庫県北部 2
2016/09/25 20:51 25日 20:48頃 兵庫県北部 3
2016/09/25 13:15 25日 13:11頃 千葉県東方沖 1
2016/09/25 13:06 25日 13:03頃 津軽海峡 2
2016/09/25 03:03 25日 03:00頃 熊本県熊本地方 1
2016/09/24 21:07 24日 21:03頃 宮城県北部 1
2016/09/24 17:03 24日 16:59頃 秋田県内陸北部 1
2016/09/24 15:14 24日 15:10頃 茨城県北部 2
2016/09/24 04:31 24日 04:28頃 静岡県中部 1
2016/09/23 23:11 23日 23:08頃 千葉県南部 1
2016/09/23 20:45 23日 20:41頃 熊本県熊本地方 1
2016/09/23 12:13 23日 12:08頃 トカラ列島近海 1
2016/09/23 12:05 23日 12:02頃 トカラ列島近海 2
2016/09/23 09:21 23日 09:14頃 関東東方沖 1
2016/09/23 08:32 23日 08:28頃 熊本県熊本地方 1
2016/09/23 03:59 23日 03:55頃 内浦湾 1
2016/09/22 21:11 22日 21:07頃 茨城県北部 1
2016/09/22 21:00 22日 20:57頃 千葉県北東部 1
2016/09/22 17:20 22日 17:17頃 熊本県熊本地方 1
2016/09/22 14:05 22日 14:03頃 山梨県東部・富士五湖 1
2016/09/22 14:02 22日 13:59頃 熊本県熊本地方 1
2016/09/22 12:12 22日 12:09頃 山梨県東部・富士五湖 1
（続く）
