5月10日火曜日昼
【熊本地震・震災・ライフライン＆交通情報】
皆様こんにちは。昨日から公立学校が殆どが再開しましたが残りの公立学校も明日には全校で再開するようです。私立に関しては今週中に再開予定です。交通手段は鉄道が不通な箇所もありバス代行でおぎなっています。中には1時間15分かけて学校に行く生徒もいるようですが「仲間と会える」歓び方がまさり学校の再開は子供達に「生きる勇気」を与える結果となっているようです。ただ被災で「制服」を紛失した生徒もかなり目立ちました。
熊本は今朝から大雨で再び非難情報が出され、土砂崩れなどの二次災害に緊急を要しています。
また震度1以上の地震が通算1365回になり未だ震度6の地震が起こる可能性があり予断を許せません。
「り災証明書」は未だ30％しか発行できておらず他県の行政にヘルプを求めたようです。
尚安全と見られていた「新耐震基準」の住宅で全壊が51棟あることが判明し改めて熊本地震の被害の大きさを物語る結果となりました。
「ゴミ」の収集も各自治体で始まりましたが「瓦礫」が捨てられない自治体もあります。また「ゴミを捨てる」為には免許証、リ災証明書など『本人確認』も必要な自治体がありますので注意してください（詳しくは下記ゴミの項目に記載しています）。
１．被災地情報
①激しい雨のおそれ 土砂災害に警戒！
低気圧の接近で県内は本日10日夜にかけて雷を伴って非常に激しい雨が降るおそれがあり、気象台は県内の広い範囲に大雨警報を出して、一連の地震で揺れの大きかった地域を中心に土砂災害に警戒するよう呼びかけています。
気象台によりますと、このあと九州の西の前線に低気圧が発生し、しだいに九州に接近する見込みです。
これに伴って熊本県には発達した雨雲がかかり始めていて、午前7時20分すぎまでの1時間に湯前町の横谷では21.5ミリの強い雨を観測したほか、あさぎり町でも18.5ミリのやや強い雨を観測しました。
このあと今夜にかけて所によって雷を伴って1時間に50ミリの非常に激しい雨の降るおそれがあり、明日11日朝6時までの24時間に降る雨の量は120ミリと予想されています。
『気象台』は、上益城と宇城八代、天草・芦北地方のそれぞれ全域と、熊本市、阿蘇市、産山村、それに南阿蘇村に大雨警報を出して一連の地震で揺れの大きかった地域を中心に土砂災害に警戒するとともに低い土地の浸水や河川の増水、それに落雷や竜巻などの激しい突風にも注意するよう呼びかけています。
②地震続く、土砂災害にも警戒！
一連の熊本地震では、依然として活発な地震活動が続いています。
被災地では、本日10日昼前から激しい雨が降るおそれがあり気象庁は激しい揺れを伴う地震や雨による土砂災害に警戒を呼びかけています。
一連の熊本地震では、本日10日午前5時6分ごろに熊本県水俣市で震度3３の揺れを観測する地震が起きるなど、震度1以上の地震は今日も午前6時までに6回発生し、活発な地震活動が続いています。
熊本県と大分県で震度1以上の揺れを観測した地震の回数は、4月15日～17日までの3日間はいずれも100回を超えたほか、5月に入ってからも1日に30回前後発生し、4月14日以降の地震の回数は、本日10日午前6時までにあわせて1365回に上っています。
震度別では、
・最大震度7が2回
・震度6強が2回
・震度6弱が3回
・震度5強が4回
・震度5弱が7回
・震度4が86回
などとなっています。
気象庁は、熊本県や大分県では、今後も当分の間は最大で震度6弱程度の激しい揺れを伴う地震に警戒するよう呼びかけています。
また、前線や低気圧の影響で、熊本県と大分県では、局地的に雷を伴い、本日10日の昼前から夜にかけて1時間に40ミリの激しい雨が降るおそれがあります。
明日11日朝までに降る雨の量はいずれも多いところで、熊本県で120ミリ、大分県で100ミリと予想され、気象庁は、これまでの揺れで地盤が緩んでいることから雨による土砂災害にも警戒するよう呼びかけています。
③災害復興法の非常災害に指定へ！
安倍総理大臣は、政府の非常災害対策本部の会議で、熊本地震を、大規模災害復興法の非常災害に指定することを、本日10日閣議決定した上で、国が県に代わって、橋やトンネルなどの復旧工事を進めていく考えを示しました。
総理大臣官邸で開かれた政府の非常災害対策本部の会議には、安倍総理大臣、菅官房長官のほか、財政支援などを要請するため東京を訪れている熊本県の蒲島知事らが出席しました。
この中で、安倍総理大臣は、熊本地震を、大規模災害復興法の非常災害に指定することを、10日閣議決定し、5月13日に公布、施行する考えを示しました。
その上で、安倍総理大臣は「国が、熊本県に代わって、崩壊した橋やトンネル、道路などの復旧工事を行っていく。熊本県をはじめ、被災自治体と一体となって生活再建や復興に向けて、とりうる支援策を講じて、全面的にバックアップしていく」と述べました。
大規模災害復興法は、東日本大震災のあとの平成25年6月に施行された法律で、大規模災害への指定が閣議決定されるのは、今回が初めてです。
一方、蒲島熊本県知事は「県や市町村の財源基盤は、今回の災害に対応するには、極めてぜい弱であり、さらなる財政支援なしには、再生に必要な予算が確保できず、熊本の復旧復興が実現できない」と述べ、国に対し、財政支援の充実を求めました。
➃財務省に特別財政措置要望！
熊本県の蒲島知事が財務省を訪れ、一連の地震による復旧事業で熊本県の財政が危機的な状況になることが懸念されるとして災害復旧事業については県や市町村の負担をゼロにする特別な法律を作るなど財政面の支援を要望しました。
熊本県の蒲島知事は昨日9日、財務省を訪れ、坂井財務副大臣に対して国の特別な財政措置を求める文書を手渡しました。
この中では一連の地震の復旧事業のため、熊本県では災害に備えた基金などが今後、底をつく見込みで県の財政が危機的な状況になることが懸念されるとしています。
このため、災害復旧事業については熊本県や市町村の負担をゼロにし、特別交付税などで国が全額を賄う特別な法律を制定することや、現在の制度では国の支援が得られない自治体の庁舎や信号機の復旧も補助の対象に含めることなどを求めています。
財務省によりますと東日本大震災で被災した県や市町村を対象にこうした措置がとられているということです。
要望のあと蒲島知事は「スピード感を持って復旧、復興をやらないといけないが、負担があまりにも巨大なので、国がこの部分は負担するという明快なメッセージが出してもらって、安心して復旧、復興に取り組める態勢をとってほしい」と述べていました。
⑤避難所の腹痛は集団食中毒と断定！
5月6日、地震の避難所になっている熊本市の小学校で避難している人たちなどが腹痛などの症状を訴え、避難所の昼食に提供されたおにぎりから食中毒を引き起こす細菌「黄色ブドウ球菌」が検出されたことから、保健所は、このおにぎりが原因の集団食中毒と断定しました。
5月6日、地震の避難所になっている熊本市中央区の城東小学校で避難している人たちなど、6歳～84歳までの男女34人が腹痛や吐き気を訴え、このうち21人が入院しました。
熊本市保健所が調べたところ、症状を訴えた人と、避難所で昼食に提供されたおにぎりから、食中毒を引き起こす細菌、「黄色ブドウ球菌」が検出されたことから、保健所は、このおにぎりが原因の集団食中毒と断定しました。
おにぎりは、当日の6日の朝、熊本市中央区の飲食店が調理したもので、温かいまま発泡スチロールの容器に入れて避難所の小学校まで運んだということで、保健所は、この間に細菌が増殖したと見ています。
この飲食店は、昨日9日は営業を自粛していて、保健所は店内の消毒を行いました。
熊本市保健所によりますと症状を訴えた人は全員が快方に向かっていて、入院した人のほとんどはすでに退院しているということです。
保健所は、これから気温や湿度が高い状態になり、食中毒が発生しやすい時期を迎えることから、避難所で出す食事の衛生管理に注意するよう呼びかけています。
⑥熊本県知事、中小企業の補助金を要望！
一連の地震に対する政府への支援を求めて東京を訪れている熊本県の蒲島知事は、経済産業省を訪れ、中小企業と商店街を支援する新たな補助金制度をつくるよう要望しました。
熊本県の蒲島知事は、昨日9日午後、経済産業省で星野経済産業大臣政務官と会談しました。
この中で、蒲島知事は「中小企業と商店街の復旧に向けて総合的な支援をいただきたい」と述べ、要望書を手渡しました。
このなかでは、複数の中小企業がグループをつくり、国と県が設備の復旧費用を補助する「グループ補助金」と呼ばれる制度が東日本大震災の際に創設されたことを例に同じような制度をつくることを求めています。
また、商店街の支援として、アーケードなどの施設の修復工事や、にぎわいを取り戻すための活性化事業に対して、新しい補助金制度をつくることを要望しました。
これに対して星野大臣政務官は「工場などの被災状況を把握し、地域経済と、中小企業への影響が最小限になるように迅速に対応していきたい」と応え、具体的な支援策を検討する考えを示しました。
これに先立って蒲島知事は石井国土交通大臣を訪ね、壊れた道路や河川などの早期復旧や地方自治体の負担軽減措置、さらに観光のシンボルでもある熊本城の早期復旧に向けた支援などを要望しました。
⑦雇用調整助成率を引き上げへ！
厚生労働省は、熊本地震の影響で休業に追い込まれた企業が従業員の雇用を維持した場合の雇用調整助成金の支給率を引き上げることを決めました。
雇用調整助成金は、景気の悪化などで事業を縮小した企業が従業員を解雇せずに雇用を維持した場合に国が賃金や手当の一部を支給する制度です。
熊本地震の被災地などでは地震の影響で休業に追い込まれる企業が相次いでいるため、国は、九州地方で休業した事業所を対象に助成金の支給率を引き上げることを決めました。
中小企業はこれまで賃金や手当の3分の2だった支給率を5分の4に、大企業は2分の1を3分の2に引き上げることにしています。
厚生労働省は、省令を改正して速やかに対応する方針で、企業には最寄りの労働局やハローワークに相談して欲しいとしています。
⑧知事“特別立法で財政措置を”！
熊本県は一連の熊本地震からの復旧復興について「自治体でできる対応をはるかに超えている」などとして、昨日9日、蒲島知事が国の各省庁を訪れ、特別立法による財政措置を求めました。
蒲島知事は昨日9日各省庁を訪れ、一連の熊本地震からの復旧復興について必要な財源を中長期的に担保するため、特別立法による財政措置を求めました。
熊本地震はすでに激甚災害に指定され、国の補助率は通常より引き上げられています。
しかし、これまでに危険と判定された建物は1万4000棟を超え、阪神・淡路大震災の2倍以上に上っていることなどから、熊本県は、「激甚災害の指定による補助率の引き上げでは十分ではない」としています。
このためさらに補助率を引き上げたり、対象の事業を広げたりするため、特別立法による財政措置を求めたもので、地方交付税によって自治体の負担を実施的にゼロにすることも要望しています。
県によりますと、災害に備えていた県の基金は、今後の補正予算の編成で底をつく見通しで、県は「自治体でできる対応をはるかに超えている」と厳しい財政事情への理解を求めています。
財政措置のための特別立法は阪神・淡路大震災のほか東日本大震災のときに行われています。
⑨益城町、新耐震基準で全壊51棟、00年以降の木造！
熊本県などの一連の地震で被害を受けた同県益城町で、耐震基準が厳しくなった2000年以降に建てられたと見られる木造家屋の全壊が51棟あることが日本建築学会九州支部の調査でわかりました。強い揺れが繰り返されたことで、耐震性能が劣る古い建物だけでなく、比較的新しい建物にも大きな被害が出た実態が見えてきました。
調査は同支部熊本地震災害調査委員会が3～8日、全国の研究者らの応援を得て延べ約200人態勢で実施。益城町で最も被害が出た役場中心の地域にある2641棟全ての損傷程度や、使われている金具や工法から推測される建築年代、構造を調べました。
その結果、阪神大震災を受け建築基準法が厳しくなった00年以降に建てられたと見られる木造家屋51棟が大きく傾いたり倒壊したりして全壊していました。51棟は古い建物も含め被害が多い、町役場南側の県道と秋津川の間に集中しています。調査した東京大の青木謙治講師（木質構造学）は「00年以降の木造が地震でこれだけ壊れたのは初めてなので驚いている」と話しています。
⑩南阿蘇、通学再開「学校いいな」、朝5時、臨時バス登校！
昨日9日に多くの公立学校が授業を再開した熊本県。鉄道や国道が寸断された同県南阿蘇村などではこの日、通学が困難になった高校生らのために自治体が臨時バスの運行を始めました。再び通学できるようになった高校生は、新たな思いを胸に学校に向かいました。
午前4時40分。南阿蘇村の高校2年生、佐々木健太郎さん（16）は携帯電話のアラームで目を覚めました。朝ご飯を急いで食べ、5時20分に自宅を出発。雨のため自転車は使えず、父の車でバスが止まる村役場の久木野（くぎの）庁舎に向かいました。
「久しぶり」。地震以来会えずにいた友人の顔を見ると、笑みがもれたまし。5時45分発の45人乗りバスは22人を乗せ、大きく迂回して1時間15分後に学校のある大津町のＪＲ肥後大津駅に。バスの中では眠りこけていました。
「学校に行けるようになったのはうれしい」。駅から10分ほど歩き、通い慣れた県立大津高校の門をくぐりました。
4月16日未明、自宅で本震に見舞われた。部屋の本棚が倒れ、電気も消えました。自宅は損壊を免れましたが、余震が続く中で1週間あまり、家族と車中やテントに泊まりました。同級生と情報を共有する通信アプリのＬＩＮＥには、安否を心配するメッセージがあふれました。「俺は大丈夫」と遠慮がちに返信したそうです。
地震前、毎日のように利用していた南阿蘇鉄道とＪＲ豊肥線は土砂崩れなどで不通に。村と高校方面を結ぶ阿蘇大橋も崩落した。学校は4月25日に再開したが、父親に送ってもらった初日以外は通えませんでした。
佐々木さんのように熊本市や大津町方面に通うのが困難になった高校生や大学生らのために、南阿蘇村などは無料の臨時バスの運行を昨日9日から始めまし。村役場の長陽庁舎から肥後大津駅行きなど4路線です。
ただ、佐々木さんが利用できるのは午前5時台発の1本だけ。通学時間は約40分から約1時間半と2倍以上に延びました。早起きは苦手とはいえ起床時間は地震前より１時間以上早まりまし。「寝坊しないようにせんといけん。この便を逃すと学校に行けんくなる」
地震の前、勉強やクラブ活動に身が入っていなかったとのこと。高校受験に合格することばかり考え、入学後は目標を見失っていました。目指す進路もあいまいで、毎日を漫然と過ごしていました。
しかし地震を経て、当たり前だと思っていた学校生活を送れるのが素直にうれしく思えるようになったそうです。はやりのゲームやテレビ番組の話……。友達と会えない日々の中、何げない会話の大切さに気づきまし。「友達っていいな、学校っていいなと改めて思った。いつものように、しょうもない話を笑いながらしたい」
最近になって、生まれ育った南阿蘇村の人たちの役に立ちたい、村役場で働きたい、と漠然と思うようになったそうです。「目標をかなえるためにも、高校でまた勉強して、大学に進学したい」
⑪熊本市、9月までに復興基本計画！
熊本市は、今回の地震の被害からの早期の復興に向けて「災害対策本部」とは別に新たに「震災復興本部」を設け、ことし9月末までに、復興に向けた基本計画を策定することになりました。
昨日9日は熊本市役所で「震災復興本部」の初めての会合が開かれ、本部長を務める大西市長をはじめ、市の幹部らおよそ30人が出席しました。
出席者は、冒頭、全員で黙とうし、その後、大西市長が「被災者が元の生活を取りもどすには様々な課題が山積している。すべての市民が安全で安心な生活を取り戻せるように全力を傾けよう」と呼びかけました。
その上で、会議では早期の復興に向けて、被災者の住宅の確保やインフラの機能の回復、それに地域経済の再生や災害に強いまちづくりなどに必要な施策を盛り込んだ「震災復興基本計画」を今年9月末までに策定することを申し合わせました。
計画の策定にあたっては、被災状況の把握や救援物資の受け入れ体制など、今回の地震対応で浮かび上がった課題についても検証するということで、熊本市復興部の井上隆部長は「地震対応の反省点を洗い出し、新たな計画づくりに生かしたい」としています。
⑫人吉市役所移転先で業務開始！
熊本県人吉市は一連の地震で倒壊のおそれがあるとして市役所の機能を市内の３か所に移転し、昨日9日移転先での業務が始まりました。
このうち、市長室や総務課が移転した市内の下城本町の施設では松岡隼人市長が記者会見し、一連の地震の犠牲者を悼むとともに、被災者へのお見舞いのことばを述べました。
また、窓口業務が集中している西間下町の市役所別館では朝から市民が訪れ、市民税の納入や住民票を受け取る手続きをしていました。
市民部の今村修部長は「連休返上で移転をし、ようやく業務開始に間に合わせることができました。今までと変わっているところが多いので周知をしていきたい。余震など何かあったら市民をスムーズに誘導したい」と話していました。
納税に訪れた男性は「旧市役所と比べ手狭なような気がします。連休明けで人が多くて手続きに時間がかかってます」と話していました。
また、税金の問い合わせに訪れた女性は「移転して安全になったと思いますが、機能が３か所に分かれて大変です」と話していました。
２．断水・給水
「断水4560世帯（本日午前11時現在）」
熊本県内では、本日10日日午前11時の時点で4つの町と村のおよそ4500世帯で断水が続いています。
『益城町』のおよそ21％にあたる2426世帯
『南阿蘇村』の1350世帯
『西原村』のおよそ23％にあたる618世帯
『御船町』の166世帯
です。県内では4つの町と村の4560世帯で断水が続いています。
「本日5月10日の給水場所」
『熊本市』の臨時の給水所です。
・熊本市上下水道局の１か所になりました。
『熊本市以外』の臨時の給水所です。
『菊陽町』
・西部支所キャロッピア
『益城町』
・益城町役場
・広安小学校
・ひろやす荘
・いこいの里
・総合体育館
・保健福祉センター
・中央小学校
『御船町』
・玉虫団地
＊午前7時～午後18時
・中野消防倉庫
＊午前8時30分～午前8時50分と午後14時30分～午後14時50分
・座女木入口
＊午前9時～から午前9時20分と午後15時～午後15時20分
・下山バス停
＊午前9時30分～午前9時40分と午後15時30分～午後15時40分
・田代西部分館
＊午前9時45分～午前9時55分と午後15時45分～午後15時55分
・ 玉来郵便局
＊午前10時～午前10時30分と午後16時～午後16時30分
『西原村』
・山西小学校
・河原小学校
・西原中学校
＊24時間
・高遊地区
＊午前7時～午後21時まで
『美里町』
・美里町役場中央庁舎
『阿蘇市』
・中通公民館
・乙姫公民館
・永草公民館
＊午前8時～午後18時まで
『南小国町』
・自然休養村管理センター
＊午前8時～午後18時まで
＊10日で給水は終了します。
『南阿蘇村』
・南阿蘇中学校体育館
・下田区消防詰所前
・長野公民館下
・東下田中組防火用水前
・旧立野小学校
・栃木公民館
・沢津野公民館
・東急第一別荘
＊午前9時～午後18時まで
３．り災証明書、発行3割！
公的な支援を受けるのに必要なり災証明書について、一連の地震で住宅の被害が大きかった熊本県内の8つの市町村では、調査する職員が足りなかったり発行する業務を行う態勢が整っていなかったりして、証明書の発行は申請のおよそ33％にとどまっています。
り災証明書は仮設住宅への入居や生活再建のための支援金を受け取る際などに必要で、自治体が住宅の被害を調査して示します。
一連の地震で住宅の被害が大きかった熊本市や益城町など8つの市町村を取材したところ、8日までにおよそ7万件のり災証明を求める申請が寄せられています。
しかし、調査員が足りなったり発行の前にすべての住宅の調査を優先していたりして、発行されたのはおよそ2万3000件で、申請のおよそ33％にとどまっています。
このうち、被害を受けた住宅が最も多い熊本市では、およそ5万件の申請のうち、写真を提出するだけで「一部損壊」と認定するケース以外の調査が必要なおよそ3万3000件について調査と発行が進んでいません。
熊本市は、全国19の市などから応援の職員を募って、昨日9日から調査態勢をこれまでより30人多い137人に増やしました。
昨日9日は、さっそく、印がついた地図を持って職員が住宅をまわり、住宅の傾きを計測したり屋根や壁に亀裂などの被害がないかを確認したりしていました。
熊本市は、調査結果を不服とする再調査の依頼も予想されることなどから、職員の研修などを急ぐことにしています。
熊本市でり災証明書の発行を担当する健康福祉政策課の中村毅課長は「本来であれば被災した人の生活再建を進めるために、り災証明書の発行が必要だが、窓口で対応する職員の態勢づくりに時間がかかっている。ほかの自治体からの職員の応援もあって調査が進んでいるので、来週には発行できるようにしたい」と話していました。
４．住宅提供
「『みなし仮設』申し込みの手続き」
被災者が入居する民間の賃貸住宅の家賃を自治体が負担する、いわゆる『みなし仮設』住宅の手続きに関する情報です。
『みなし仮設』は住宅が大きな被害を受けた被災者が入居する民間の賃貸住宅を『仮設住宅』とみなして、その家賃を自治体が負担する制度です。
対象となるのは住宅が『全壊』もしくは『大規模半壊』の被害を受けた人です。
家賃は原則として1か月6万円以下で、乳幼児を除いて5人以上の世帯では9万円以下です。
光熱費や水道代、駐車場代などは入居者の負担になります。
自治体が家賃を負担するのは最長で2年間です。
『みなし仮設』の手続きは、各市町村の窓口で受け付けています。
すでに個人で賃貸住宅を契約して入居している場合も、条件に該当する場合は『みなし仮設』の対象になります。
＊問い合わせは
『熊本県』のみなし仮設の相談窓口
＊電話番号：096-333-2818
『熊本市』の窓口：建築政策課
＊電話番号：096-328-2438
『益城町』については益城町住まい支援チーム
＊電話番号：096-289-1480
で受け付けるということです。
５．ゴミ
「地震災害ごみの処理について」
今回の地震で家庭から出た災害ごみの処理についてお伝えします。
『地震災害ごみ処理の注意点』
①家庭の地震災害ごみはそれぞれの自治体のルールに従い分別して出しましょう。
②熊本県によりますと災害ごみを居住地以外の市町村の仮置き場に持ち込むケースが多くなっているということです。必ずお住まいの市町村が設置した仮置き場を利用してください。
③自治体によっては家電リサイクル法の対象となっている「テレビ」「冷蔵庫」「洗濯機」「エアコン」の家電４品目や「パソコン」などは今回の地震で壊れたものであっても災害ごみとして出せません。通常のルールに従って処分してください。
『各自治体の災害ごみの処理』
それでは、各自治体の地震災害ごみの回収や仮置き場の受け入れ状況についてお伝えします。
『植木地区を除く熊本市』
＊大型ごみを除く地震災害ごみは通常の家庭ごみとは別に、曜日に関係なく近くのごみステーションに出すことができます。
＊なるべく透明な袋を使ってください。
＊「燃やすごみ」とガラスなどの「埋立ごみ」に分けて出してください。
＊ごみステーションに出す場合は道路の通行に支障がないようにしてください。
＊植木地区を除く熊本市では家具などの「大型ごみ」は、電話で申し込みをしたうえで無料で出すことができます。
＊申し込み先：ごみゼロコール
＊096-353-7171
＊受付は月曜日から土曜日の午前８時半から午後５時までです。
『熊本市植木地区』
＊地震災害ごみは、通常の家庭ごみとは別に、曜日に関係なく通常のごみステーションに出すことができます。
＊なるべく透明な袋を使ってください。
＊「可燃物」「不燃物」「粗大ごみ」に分けて出してください。
＊ 熊本市では所定の手続きをすれば地震で出たごみを無料で環境工場やクリーンセンターなどに持ち込むことができます。
＊問い合わせ：熊本市廃棄物計画課
＊096-328-2359
＊ 植木地区：北区役所まちづくり推進課
＊096-272-1112
で受け付けています。
『益城町』
＊ 仮置き場は、旧中央小学校の跡地です。
＊ごみを受け入れるのは水曜日、木曜日、土曜日、日曜日で、午前9時～午後15時までに並んだ車両が対象です。
＊持ち込まれたごみの量やグラウンドの状況しだいで変更になる場合があります。
『御船町』
＊「滝川みんなの広場」で災害ごみを受け入れています。
＊ごみを持ち込むときには運転免許証など住所を確認できるものが必要です。
＊ 時間は午前9時～午後17時までで土曜・日曜も受け入れますが、持ち込まれるごみの量によっては受け入れのできない日もあります。
＊問い合わせ先：環境保全課環境衛生係
＊電話番号：096-282-1604です。
『西原村』
＊村民グラウンドで受け入れています。
＊受け入れ時間は午前8時～正午までと午後13時～午後17時までです。
＊ 土曜・日曜も受け入れています。
＊ごみの持ち込みには役場が発行した「許可証」が必要です。
＊問い合わせ：住民課環境衛生係
＊電話番号：096-279-3113です。
『嘉島町』
＊ 浮島公園北側の仮置き場での受け入れを昨日9日日から再開しました。
＊ 運転免許証など住所が確認できるものが必要です。
＊時間は午前8時半～午後16時半までで、土曜・日曜も受け入れています。
＊ 問い合わせ先：建設課
＊ 電話番号：096-237-2619です。
『菊陽町』
・下津久礼し尿処理場跡地
・さんふれあ駐車場西側の仮置き場
で受け入れています。
＊ 持ち込みができるのは14日と15日で午前9時～午後17時までです。
＊ 運転免許証など住所の確認ができるものが必要です。
＊問い合わせ先：環境生活課
＊電話番号：096-232-2114です。
『甲佐町』
・竜野ふれあい広場
・グリーンパル甲佐の上流側グラウンド
・麻生原運動公園
・緑川グラウンド
で受け入れています。
＊竜野ふれあい広場には瓦やブロックなどのがれきは持ち込めません。
＊時間は午前8時半～午後17時までで土曜・日曜も受け付けています。
＊ 問い合わせ先：環境衛生課
＊電話番号：096-234-1169です。
『美里町』
・中央庁舎裏のグラウンド
・砥用庁舎の西側駐車場
で瓦やブロック、ガラスや陶器、金属類などを受け入れています。＊期間は15日までです。
＊ 時間は午前8時半～午後16時半、土曜・日曜も受け付けています。
＊地震で発生した一般ごみは宇城クリーンセンターへ持ち込めますが事前に手続きが必要です。
＊ 問い合わせ先：水道衛生課
＊電話番号：0964-47-1114です。
『菊池市』
・クリーンセンター跡地で受け入れています。
＊期間は２２日までで土曜・日曜も持ち込めます。
＊時間は午前9時～午後17時までです。
＊問い合わせ先：環境課
＊電話番号：0968-25-7217です。
『合志市』
・みずき台グラウンド
・学校給食センター北側の空き地
で受け入れています。
＊ 期間は15日までで土曜・日曜も受け入れています。
＊時間は午前9時～午後16時半までです。
＊合志市の指定のごみ袋に入るものは分別してごみステーションに出してください。
＊問い合わせ先：環境衛生課
＊電話番号；096-248-1202です。
『大津町』
・矢護川地区にある仮置き場で受け入れています。
＊運転免許証など住所を確認できるものが必要です。
＊期間は31日までで土曜・日曜も持ち込めます。
＊時間は、午前9時～午後16時までです。
＊ふとんやカーペットなどは45リットルのごみ袋に入る大きさであれば、乾燥させたうえで、東部清掃工場に直接持ち込んでください。
＊ 問い合わせ先：環境保全課
＊電話番号は096-293-3113です。
『玉名市』
・玉名市浄化センターで受け入れています。
＊期間は13日までで、時間は午前8時半から午後13時までです。
＊持ち込めるごみはがれき、瓦、ブロック、コンクリート、スレート、倒れた木に限ります。
・東部環境センター
・クリーンパークファイブ
にごみを持ち込む場合はり災証明書が必要になります。
＊ 受け入れは平日の午前８時４５分から午後４時です。
＊がれき、瓦、スレート類の持ち込みはできません。
＊問い合わせ先：環境整備課
＊電話番号：0968-75-1118です。
『玉東町』
・町民グラウンド西側の空き地で13日まで瓦やがれきを受け入れています。
＊り災証明書は不要です。
＊ガラスや食器などは東部環境センターで受け入れていますが、り災証明書が必要です。
＊受け入れは13日までで
＊問い合わせ先：町民福祉課
＊電話番号：0968-85-3183です。
『阿蘇市』
・阿蘇畜産農業協同組合跡地
・「農村公園あぴか」北側の駐車場
で受け入れています。
＊ 時間は午前9時～午後16時半までで土曜・日曜も受け入れます。
＊大阿蘇環境センター未来館横の仮置き場は、集まったごみを運び出すため一時的に閉鎖しています。
＊問い合わせ先：市民課
＊電話番号0967-22-3135です。
『南阿蘇村』
・旧白水中学校グラウンド
・立野ダムストックヤード
・旧長陽西部小学校グラウンド
で受け入れています。
＊ 時間は午前9時～午後17時半までで土曜・日曜も受け入れています
＊ごみの分別作業などのため一時的に閉鎖することもあるので役場に確認してから持ち込んでほしいということです。
※次の仮置き場は一時的に閉鎖されています。
×渡辺医院横グラウンド
×旧久木野中学校体育館下のスペース
×長陽運動公園前駐車場
＊ 問い合わせ先：環境対策課
＊ 電話番号：0967-67-3176です。
『宇城市』
・ 宇城クリーンセンターに持ち込む場合は事前に市役所や支所で手続きをしてください。
＊ 持ち込みできるのは15日までで土曜・日曜も受け入れています。
＊ 時間は午前8時半～午後16時までです（正午～午後13時の間は除きます）。
＊クリーンセンターで受け入れられない瓦やブロックなどの建築廃材は各行政区の仮置き場に持ち込んでください。
＊ 問い合わせ先：衛生環境課
＊電話番号：0964-32-1598です。
『宇土市』
・宇土清掃センター
・熊本クリーンサービス
＊15日まで、土曜・日曜も受け入れています。
＊時間は午前8時半～午後16時までです。
＊問い合わせ先：環境交通課
＊電話番号：0964-22-1111です。
『八代市』
・八代市水処理センター
・八代市鏡支所東側駐車場
で受け入れています。
＊ 運転免許証など住所を確認できるものが必要です。
＊ 受け入れる日は14日と15日です。
＊15日が最終日となりますので注意してください。
＊時間は午前9時～午後17時までです。
＊問い合わせ先：廃棄物対策課
＊電話番号：0965-34-1997です。
『氷川町』
・野津火葬場跡地
で受け入れます。
＊ 運転免許証など、住所を確認できるものが必要です。
＊受け入れ日は28日、29日で、今回が最終となります。
＊問い合わせ：町民環境課
＊電話番号：0965-52-5851です。
６．交通
「肥薩線、雨で運転見合わせ（本日10日午後12時現在）」
ＪＲ九州熊本支社によりますと肥薩線は大雨のため午前11時半すぎから八代駅と人吉駅の間で運転を見合わせています。
「交通機関への影響（午前11時現在）」
熊本県内の交通機関への影響です。
『在来線』
ＪＲは豊肥線が熊本県の肥後大津と大分県の豊後荻との間で、土砂崩れのため当面、列車の運転ができないということです。
ＪＲは、学校の授業が再開するのにあわせて、昨日9日から平日の朝と夕方に限って一部の区間で通学バスを通行し、代行バスとあわせて使えば、不通区間をバスで行き来できるようにしています。
『三セク鉄道』
また、南阿蘇鉄道も土砂崩れのため全線で列車が運転できなくなっていて、復旧までにはかなりの時間がかかる見通しです。
『高速道路』
このほか、九州自動車道は、すでに全線で通行できるようになっていますが、道路の一部が損傷している影響で車線が規制されるなどしています。
「九州の高速道25日ぶり全線復旧も一部で速度規制続く」
熊本県などでの一連の地震で不通になっていた大分自動車道の湯布院インターチェンジ（ＩＣ）―日出ジャンクション（ＪＣＴ）間（17キロ）が昨日9日復旧しました。熊本県で最大震度7を観測した4月14日の「前震」以降、九州の全高速道路の通行止めが解除されるのは25日ぶり。
一連の地震では16日の「本震」後に高速道の不通区間が広がり国土交通省によると最大７路線（599キロ）が通行止めになりました。
湯布院ＩＣ―日出ＪＣＴ間では、のり面の土砂崩落が発生し、復旧が進められていました。一部ではまだ作業が残っているため、片側1車線で50キロの速度規制が続きます。また復旧はしたものの西日本高速道路九州支社は昨日9日、霧のため同区間で夜まで通行止めを継続しました。
国交省は9日、土砂崩れで崩落した南阿蘇村の阿蘇大橋（国道325号）について、県に代わって国が復旧する方針を決めました。
７．相談窓口
「司法書士会無料法律相談会」
熊本県司法書士会は5月11日～20日まで被災された方のための無料法律相談会を熊本市で開きます。
相談会ではローンが残った住宅や車が被災して、二重にローンを組まなければなくなるが、支払いはどうなるか、借家が被災して住めない状況だが、家賃は支払わなければならないのかなど司法書士が相談を受けます。
＊ 相談会は面談で行われますが予約はいりません。
＊5月11日～20まで熊本市の5つの区役所を会場に午後13時～午後16時まで行われます。
＊『県司法書士会』では被災した方のための無料法律相談会を『県庁新館の県消費生活センター』でも5月20日まで午後13時から午後16時まで開いています。
「発達障害の人たちの相談窓口」
熊本県と熊本市では避難所や自宅で避難生活を送る発達障害の人たちやその家族の支援のためそれぞれ電話の相談窓口を設けています。
相談窓口では、地震のあと普段と違う環境に置かれている発達障害の人たちとその家族への避難生活のアドバイスや、生活支援をうけることができる「福祉避難所」の紹介などを行うということです。
＊相談窓口は次の通りです。
『大津町』
・県北部発達障がい者支援センター「わっふる」
・電話：096-293-8189
『八代市』
・県南部発達障がい者支援センター「わるつ」
・電話：0965ー62-8839
『熊本市』
・発達障がい者支援センター「みなわ」。
・平日の午前8時時半～午後17時15分
・電話：096-366-1919です。
・それ以外の時間はこちらのメールアドレスにお願いします。※378kumamon@ezweb.ne.jp
８．支援
「被災者生活再建支援金の支給について」
一連の地震で、住宅に大きな被害を受けた熊本県内の世帯に対し、生活を立て直すための費用などとして、最大で300万円の『被災者生活再建支援金』が支払われることになりました。
この『被災者生活再建支援金』には、
①被害の程度に応じた『基礎支援金』と、
②住宅の再建や修理の費用として支払われる『加算支援金』の2種類があり、あわせて最大で３００万円が支給されます。
このうち『基礎支援金』は、
・住宅が全壊した世帯と、
・半壊で解体が必要となった世帯などには100万円、
・大規模な半壊の世帯には50万円が支払われます。
また『加算支援金』は、
・新しく住宅を建てたり買ったりする場合は200万円、
・現在の住宅を補修する場合は100万円、
・別に住宅を借りる場合は50万円が支払われます。
＊いずれも、単身世帯の場合には７５％の額となります。
※支援金の申請受け付け窓口は県内の各市町村となっていて、申請の際は、
『り災証明書』『住民票』『預金通帳の写し』
さらに申請内容によって、
『建物の解体証明書』
『住宅の建設や補修などを行うことが確認できる契約書の写し』などの提出が必要です。
＊「支援金」についての問い合わせ：熊本県健康福祉政策課生活支援チーム
＊電話：096-333-2819です。
＊ 申請は各市町村の窓口です。
「益城町 避難所で音楽通じた支援」
熊本県益城町で音楽を通じて被災した人たちを支援しようと演奏家のボランティアが避難所で炊き出しを待つ人たちにピアノとチェロを演奏しました。
1400人以上が避難生活を続けている益城町の総合体育館の避難所では炊き出しの際には長い列ができ、全員に食事が行き渡るまでに１時間半ほどかかることもあります。
昨日9日は午後17時すぎから炊き出しを待つ人たちの列ができるなか、熊本市に住む演奏家２人がピアノとチェロの演奏を披露しました。
2人は東日本大震災の復興支援ソング「花は咲く」や「ふるさと」などを奏で、優しい音色があたりを包むと、列を作る人たちは聴き入ったり拍手をしたりしていました。
避難生活を送る女性は「癒やされます。涙が出そうになりますね」と涙を浮かべていたほか、幼い子どもを連れた母親は「子どもが楽しい気持ちになり、一緒に踊りました」と話していました。
ピアノを演奏した熊本市の鳥井美里さん（23）は「地震では私も怖い思いをしましたが、揺れがより大きかった益城町の方はどれだけ怖かったのだろうと考えると苦しくなります。皆さんが少しでも笑顔になってくれたらという気持ちで演奏しています。心の面で支援していきたい」と話していました。
「国に廃棄物処理支援要望」
熊本県の蒲島知事は環境省で丸川環境大臣と会談し、一連の地震で倒壊した住宅のがれきなど大量に発生した災害廃棄物の処理を進めるため、国の補助対象の拡大や専門職員の派遣などの支援を要望しました。
熊本県の蒲島知事は、昨日9日夕方、東京の環境省を訪れ、丸川環境大臣に要望書を手渡しました。
この中で、蒲島知事は、地震で大量に発生したがれきなどの災害廃棄物の処理を進めるため、市町村が行う役所の庁舎や病院などの解体を国の補助対象に拡大することや、廃棄物の分別処理や資源としての有効活用を図るため、国の技術的支援や専門職員の派遣継続などを求めています。
また、環境省が所管する「阿蘇くじゅう国立公園」の中で被害を受けた施設や休憩所などの復旧に向けても財政面の支援を要望しました。
これに対して丸川大臣は「先日の視察で住宅やごみ処理施設の被害の甚大さを目にした。できる限りのことをさせていただくように努力したい」と述べ、支援を検討する考えを示しました。
「農水省が緊急支援策まとめる」
農林水産省は、一連の地震で被害を受けた熊本県などの農林水産業を支援するため、作物の切り替えや施設の修理などの費用を補助する緊急の支援策をまとめました。
この緊急の支援策は、農林水産省が昨日9日夕方開いた対策会議でまとめたものです。
支援策ではまず、今期の栽培を断念したコメ農家が大豆への栽培に転換する際の費用の一部を支援します。
具体的には、農林水産省がＪＡ全農に対して大豆の種を準備するよう要請したうえで、農家を対象にＪＡから種を購入する際の費用の一部を補助する方向で検討しています。
また、ふだん使っている選果場が被災して別の選果場を使っている影響で、余分な輸送費用がかかっていることから、輸送を担うＪＡや選果場の管理者に対して、輸送するトラックに使うガソリン代などの費用の一部を補助します。
さらに、みかんや梨、それにお茶などの果樹を栽培する農家には、地震で倒れた木を植え替える際の苗木の購入費用の一部を補助します。
一方、酪農や畜産農家に対しては、被害を受けた畜舎の修理費用や、新たに家畜を買い入れる費用の一部を補助します。
農林水産省では、今回の緊急の支援策について、原則、２８年度予算の範囲内でただちに支援を進めたいとしていて、今後は、補正予算を活用した追加の支援策も行う方針です。
森山農林水産大臣は記者会見で「被災して経営の再開を迷っている生産者もいる。被災した人たちが離農することがないよう取り組んでいく」と述べました。
「自衛隊1.3万人態勢に縮小」
熊本地震の被災地で活動する自衛隊の部隊の規模について、防衛省は昨日9日、地元自治体からの支援の要望が徐々に減ってきているとして、現在の2万1000人から1万3000人の態勢に縮小することを決めました。
一連の熊本地震で、防衛省は、陸海空の自衛隊によるＪＴＦ（統合任務部隊）を編成し、捜索・救助活動や給水などの生活支援にあたってきましたが、インフラなどの復旧が進むにつれ地元自治体からの支援の要望が徐々に減ってきているということです。
このため、防衛省は昨日9日、統合任務部隊の編成を解き、部隊の規模については、現在の2万1000人から、九州の陸上自衛隊を中心とした1万万3000人の態勢に縮小することを決めました。
防衛省は、被災地の要望に応じ引き続き生活支援にあたるとともに、状況に応じて、任務の内容や派遣部隊の規模を見直すことにしています。
「被災者に畳を寄贈」
一連の地震で、避難所での生活を続ける被災者などに、畳の上で少しでも安らいでもらおうと、畳の製造業者でつくる団体が半畳サイズの畳1000枚を寄贈しました。
昨日9日、畳の原料のいぐさの産地、熊本県八代市にあるＪＡやつしろの本所で贈呈式が行われました。
全国畳産業振興会の藤井健司副会長が「避難所のかたい床の上で過ごしている被災者のみなさんに少しでも安らいでもらいたいと考え、大型連休で休みだった会社に急きょ依頼して作りました」とあいさつしたうえで、ＪＡやつしろの田島幹雄組合長に目録が手渡されました。
寄贈されたのは持ち運びがしやすい岡山県の会社で製造された半畳サイズの畳1000枚です。
ＪＡやつしろが用意した、寝ござ500枚ととともにトラックで熊本市のＪＡ熊本中央会に運ばれ、県や市町村からの情報をもとに各避難所などに配られるということです。
ＪＡやつしろの田島組合長は「被災者の方々に１日でも早く安らぎの場を提供したいという想いで届けて下さった今回の支援に非常に感謝しています」と話していました。
（続く）
