9月23日金曜日夜
【熊本地震・被災者生活・復旧復興情報】
皆様こんばんは。「熊本城は大丈夫なのか？」との問い合わせが多くありましたので本日も昨日同様『熊本城の現状』をご報告いたします。
熊本市は21日、熊本城（同市中央区）の正面玄関の「頬当御門」周辺で始まった石垣の撤去工事を報道陣に公開しました。2019年の再建を目指す天守閣近くに重機を運ぶため、通路を覆った石の回収後、今年度末までに仮スロープを作ります。熊本城のシンボルの復旧に一歩前進しました。
料金所がある頬当御門周辺では約400年前の築城当時の石を含む約1600個が崩落して通路をふさぎました。重さは0.2〜1トン以上と大小さまざま。造園会社の担当者はクレーンで一つずつトラックに積み、南西にある奉行丸に移動させました。11月中旬に石の回収を終え、天守閣前の広場に向かう約60メートルのスロープを設置します。クレーン車などの重機が入れるようになった後、天守閣に延びる別のスロープを作り、17年度にも天守閣の基礎部を覆った石の回収など復旧工事に着手します。
崩壊した国重要文化財の東十八間櫓（やぐら）や宇土櫓の部材の回収も進んでおり、はりや床などを城内に並べて天日干ししていました。熊本城調査研究センターの東園健児・主任技師は「石垣の回収は天守閣再建に向けた最初のステップ。前倒しで工事を進めたい」と話していました。
熊本城全面再建には20年かかります。オリンピックを5回経験した時に元通りに戻ります。これだけ見ても今回の熊本地震の甚大さがおわかりになるかと思います。一つ一つ、一か所一か所、少しずつ少しずつ修復していかなければならないのは本当に気が遠くなります。ですが私達は現実を受け入れ『熊本城復活』を見て行かなければなりません。焦らず、着実に『日本の名城』の復興を見守って行きましょう。
市民生活を守る行政の機能は災害時にこそ強く求められます。熊本地震で庁舎が閉鎖された自治体の混乱は機能を維持する業務継続計画（ＢＣＰ）の大切さを物語っています。しかし『人員や予算不足を理由に全国の自治体で策定が進んでいません』。一方、大災害を乗り切った企業は策定とともに実践的な訓練の重要性を説くことにします。
熊本地震では熊本県内の自治体で機能停止が相次ぎました。4月16日の本震で倒壊の恐れがあるとされ、本庁舎が閉鎖された宇土市。住民票発行などの窓口業務を含む主な行政機能が停止し、本震から3日間、駐車場に立てたテントで緊急対応にあたりました。
ＢＣＰは策定しておらず、代替庁舎も明確にしていなませんでした。19日に近くの市民体育館に機能を移しましたが、ここも本来は指定避難所。屋根が破損して避難者をよそに振り分けたため、偶然空いた施設でした。職員約260人の半数が配置されましたが、確保できたパソコンは10台。電話は12回線で内線もなく、職員用の食料の備蓄もありませんでした。夜間に届く救援物資に対応できず、受け入れを止めたこともありました。5月10日、市は各課に内線電話1台とパソコン1台を確保して「通常業務」を再開。プレハブの仮庁舎が完成する8月上旬まで体育館で業務を続けました。市は今年度、ＢＣＰを策定する計画です。担当者は「整備されているかどうかで職員の準備や心構えが違ってくる」と話しています。
同様に庁舎が閉鎖された益城町。明文化はしていませんが、代替施設を近くの保健福祉センターに定めており、本震直後に災害対策本部を置きました。被災者が次々に避難してきて、センターの一部を避難所に使わざるを得なくなる誤算もありましたが、担当者は「代替施設を定めていなければ屋外に対策本部を設けざるを得ず、もっと混乱していた」。町はＢＣＰの明文化を検討していくとのことです。
病棟の天井や壁が崩落した熊本市民病院（熊本市）。新生児集中治療室の赤ちゃんを含む300人以上の患者全員が転院や退院を余儀なくされました。しかし、上階からの患者搬出や受け入れ先の確保などで作業は難航しました。同病院は災害時の医療活動マニュアルをつくっていましたが、病院の被災時に患者を転院させる方法や意思決定手続きを具体的に定めてはいませんでした。今後、マニュアルを改定する方針です。
岡山県では策定済みが27市町村のうち2市村にとどまっています。県によりますと、庁内で議論がされていません
〇人員・人材の不足
〇十分な知見がない
といった要因があります。担当者は「小規模自治体では担当者が防災以外の仕事も担うことがあり、手が足りない」と漏らしています。
内閣府が示す「重要6要素」のうち「首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制」にからむのは人事課、「本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定」には庁舎管理課が関係するなど、関係部署との調整も欠かせない。「業務継続計画が必要な理由から全庁的に説明する必要がある」と県の担当者は話しています。
策定率が5％と全国最低となった佐賀県の担当者は「庁内調整に時間がかかる」。20％だった沖縄県の担当は「データのバックアップなど防災部局の権限が及ばない分野が多く、音頭を取りにくい」と語っています。
一方、南海トラフ地震の備えを進める徳島県は24市町村のうち21市町村が策定済み。県は徳島大と協力し、市町村の防災担当者を対象にした研修会を数年前から開いてきました。徳島市など未策定の3市も策定作業を進めています。徳島市の担当者は「紙上の計画は簡単だが、災害が起きたときに生かせるかが重要。どの業務に何人必要なのかを詳しく検討したい」と話しています。
帝国データバンク（東京）が今年7月に公表した企業のＢＣＰ策定率は15，5％でした。回答したのは1万471社（回答率44.4％）。取り組みが進まない中、東日本大震災の経験からＢＣＰの重要性を実感している企業があります。
2011年3月11日。仙台市の廃棄物処理業「鈴木工業」は、長い縦揺れがおさまって20分後、ＢＣＰに基づく対応を始めました。社内にいた約20人が本社機能を近くの倉庫に移して発電機やストーブを運び入れ、用意していた2台の衛星電話で社員らと連絡をとりました。営業部員は取引先の安否を確認し、総務部員はパソコンやファクスの設置を進めました。システム復旧にかかった日数は、ＢＣＰでの想定と同じ3日。津波の直撃で損壊した焼却施設は、想定の3カ月を下回る約1カ月で復旧しました。災害時に調達困難な特注部品を備蓄していたことが功を奏しました。ＢＣＰ策定のきっかけは07年の新潟県中越沖地震。多くの工場が機能を失ったことを知り、2年後に定めました。ＢＣＰでは、上下水道の損壊による汚水処理や貯水タンクの修理など、災害時に求められる仕事を整理。事業復旧までの目標日数も定めました。社員に浸透させるため、衛星電話や発電機の使い方から訓練を開始。想定される状況が毎回異なる抜き打ち訓練にして、大震災までに5回実施しました。「机上の計画ではなく、日々の実践に近い訓練が大切。東日本大震災ではマニュアルを見ずに業務が再開できた」。鈴木伸弥社長（37）はそう振り返っています。同社は震災後、より迅速な安否確認方法を導入しました。また、携帯電話の記録のバックアップのため、社員が取引先の連絡先を記入したカードを持ち歩くようにしたとのことです。
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◆ＢＣＰに詳しい磯打千雅子（いそうちちかこ）・香川大特命准教授の話：「災害などで自治体が機能停止した時の備えは欠かせない。策定が進まないのは人員や予算不足だけでなく、自治体が災害対策本部の設置や情報伝達、避難のあり方などを定める地域防災計画と策定目的を混同している可能性もある。市町村は全職員で策定プロセスを共有してＢＣＰを根付かせてほしい。国や都道府県は策定を促すとともに、策定後も訓練や計画見直しを支援し、市町村とともに有効な計画にしていくことが重要だ」。
◆ＢＣＰとは？
BCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことがきでなければ、特に中小企業は、経営基盤の脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。
緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながるのです。
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我々日本人は『震災国』であるにも関わらず『万が一』を考えない不思議な国です。本来は自治体も企業も『万が一』の場合のマニュアル（ＢＣＰを策定しておかなければなりません。しかし自治体では『佐賀県の全自治体が最低の５％』企業では『15.5％』しか策定しておらず、万が一の場合に迷走してしまいます。
上記でご紹介しました仙台市の廃棄物処理業「鈴木工業」はＢＣＰを以前より重視し、東日本震災時に『最低限度の被害』で被災を押えることが出来ました。また復旧も『僅か1か月』でした。信じられないスピードです。
今回の熊本地震では熊本の自治体はＢＣＰを全く重視していなかったため『地震が起きてしまった！どうしたらいいの？』と迷走してしまいました。また宇土市などは庁舎が倒壊しました。本来『有事の際の代替場所』を考えておかなければいけなかったのに考えていませんでした。その為『パニック』が起きました。
阪神淡路、新潟、東日本震災。これらの経験が全国自治体、企業にほとんど活かされていません。内部留保の多い企業はお金を貯めるばかりではなく是非ともＢＣＰを今こそ重視してほしいと思います。また日本の全自治体もＢＣＰ策定を急いでほしいと切に願います。原発は言うまでもありません。
万が一を忘れた日本人。今後に大きな不安を抱えています。
皆様がお勤めの会社、住んでいる自治体のＢＣＰは大丈夫ですか？
１．被災地情報
①文化財復旧に鶴屋百貨店が５億円寄付へ！
鶴屋百貨店21日、熊本城や阿蘇神社など熊本地震で被災した熊本県内各地の文化財の復旧を支援するため、2018年までの3年間で県に計5億円を寄付すると表明しました。
久我彰登社長が県庁を訪れ、「熊本県人の精神的支柱である文化財の復旧なしに熊本の復興はあり得ない」と述べました。蒲島郁夫知事は「県民の誇りを取り戻すため修復に取り組みたい」と応じました。
県文化課によりますと、文化財の復旧支援を目的とした寄付は14日現在、195件8億7900万円。本日23日には、肥後銀行の子会社など5社が2千万円（3年間で計6千万円）を寄付する予定。県は新設する「被災文化財等復旧復興基金」に積み立て、文化財の復旧に充てます。
②東日本大震災教訓に学校体育館を多目的化！
熊本地震で多くの学校が避難所になりましたが、洋式トイレを欠く体育館で被災者が不自由な避難生活を強いられる場面がありました。避難所としての学校施設をどうレベルアップすればよいのか？熊本県内では東日本大震災を教訓に、南関町がトイレの洋式化や障害者や高齢者も受け入れやすい別室の整備を推進しており、今後計画する自治体の参考になりそうです。
県教委の調査では、熊本地震で県内の公立小中高校と特別支援学校は全体の66％に当たる394校で被災。ピーク時は223校に約7万6千人が身を寄せました。避難所としての課題を検証しますと、車椅子利用者も使える多目的トイレ、自家発電施設や空調、プライバシーに配慮したスペースの必要性などが挙がったとのことです。
熊本市教委によりますと市立小中学校全137校の体育館のうち、多目的トイレがない学校は約7割の91校。このうち21校は校舎も多目的トイレが未整備で、教委も避難所機能の充実を検討しています。
一方、学校体育館の避難所としての役割に注目し、整備を図ってきたのが南関町です。
町教委は2011年度以降、町立小全4校で校舎・体育館を計画的に改修して便器を洋式化。うち2校は体育館に温水洗浄便器の多目的トイレも整えました。さらに南関第三小と第四小にはキッチンを備えた避難待機室（30～50平方メートル）とシャワーも設け、体育館フロアでの避難生活が困難な高齢者や障害者も受け入れやすくしています。
当時、計画の必要性を高めたのが東日本大震災です。町職員の嶋永健一さん（50）は地震発生から3か月後、宮城県石巻市を訪問。約2週間、中学校体育館の避難所運営を支援する中で目にしたのが、エアコン付き個室やシャワーがなく、不衛生な生活を強いられる被災者の苦労でした。
「あらためて住民が使いやすい避難所が必要だと感じた」と嶋永さん。当時は教育課係長だったこともあり、第三小と第四小で検討していた体育館改修の機能強化を図りました。
熊本地震で南関町内に大きな被害はありませんでしたが、第三小には最大32人が避難。太陽光発電設備と蓄電池も備えており、住民らに安心感を与えたとのことです。
町は、小学校を統合しない方針も掲げています。町教委は「小学校は地域コミュニティーの中心であり、熊本地震で避難所としての重要性も再認識した。歩ける範囲に学校があるのは住民にとって大きなメリットだ」と強調しています。
③冬季対策で待避所整備、国道迂回路のミルクロード！
九州地方整備局は21日、熊本地震で寸断された国道57号の迂回路となっている県道の北外輪山大津線（通称・ミルクロード）と菊池赤水線を通るルートの冬季対策として、道路脇に計9カ所の待避所を整備する工事を26日に始めると発表しました。
整備するのは、両線を通る大津町古城～阿蘇市車帰の約7キロの区間で、阿蘇市側に5カ所、大津町側に4カ所。それぞれ乗用車5～6台分をアスファルト舗装し、Ｕターンや降雪時のチェーンの脱着、故障車の退避場所として利用します。
工事は主に夜間に実施し、通勤・通学時間帯の交通規制などはありません。工期は現時点では未定ですが、同整備局は「降雪が始まるまでには完了したい」としています。
➃県出身の画家、書道家らが復興支援で作品展！
熊本県出身の画家や書道家3人による「ヒノクニ」展が21日、東京の高島屋日本橋店で始まりました。芸術のジャンルを超え、熊本地震の復興を支援しようと企画しました。27日まで。
画家瀧下和之さん（40）＝東京在住・美里町出身、同山本太郎さん（42）＝京都在住・熊本市出身、書道家武田双雲さん（41）＝神奈川在住・同＝が、それぞれの作品や合作など約50点を展示しています。
3人で手掛けた「希望」は、武田さんの力強い文字を山本さんの肥後六花、瀧下さんの小鬼が鮮やかに囲んでいます。熊本城や市電、阿蘇五岳などをモチーフにした郷土愛が伝わる作品も並んでいます。
「熊本の復興は道半ば。これからの熊本の姿を伝え続けたい」と山本さん。企画を呼び掛けた瀧下さんは「同郷、同世代、明るい作風という共通項を持つ3人ならではの信頼関係で実現できた」と語ります。3人は東日本大震災の際も、熊本市で復興支援の展覧会を開いています。売り上げの一部は県に寄付します。
⑤災害時の女子支援探る、熊本市でシンポ！
災害時の女子支援を考えるシンポジウム「災害と女の子ガールズが直面する二重の危機」が昨日22日、熊本市中央区の県民交流館パレアであり、若い女性が発言しやすい環境づくりの大切さを提言しました。同市男女共同参画センターはあもにい主催。
途上国の女性支援に取り組むジェンダー専門家の大崎麻子さん（関西学院大客員教授）が基調講演。東日本大震災で被災した10～20代の女性への調査結果を報告しました。
大崎さんは「運営管理者に男性が多く、女性のプライバシーが守られていなかった。思春期の女子は地域社会での発言力がなく、性犯罪被害にも我慢してしまう傾向にある」と指摘。「社会に声を上げる女子の行動力や可能性を引き出す仕組みづくりが大切」と訴えました。
パネル討論では、大崎さんや弁護士の園田理美さん（熊本市）、九州看護福祉大の学生ら5人が登壇。熊本地震の避難体験から「男性が生理用品を配っており、恥ずかしくてもらいにいけなかった」などの報告がありました。
⑥阿蘇神社で25日「田実祭」「流鏑馬」は中止に！
熊本県阿蘇市の阿蘇神社で25日に催される「田実祭」の呼び物「流鏑馬（やぶさめ）奉納」が、熊本地震で倒壊した楼門の影響で中止となりました。同神社流鏑馬射手会の笹原憲治会長（42）は「残念だが仕方ない。来年こそは再開を」と復興・復旧に願いを込めています。
新穂を神前に供えて収穫に感謝する田実祭は、国の重要無形民俗文化財「阿蘇の農耕祭事」の一つ。流鏑馬は江戸時代から続く伝統行事で、参道を駆けながら矢を射る勇壮な姿が観光客の人気を集めていました。
ところが、4月の本震で倒壊した楼門の屋根が参道に大きくせり出しているため、馬の走路確保が難しく、中止を余儀なくされました。
結成約40年の射手会にとって初の中止。衣装と馬飾りも新調していた笹原会長は「年に1度の晴れ舞台なのに……」と肩を落とす。毎年8月から週に2～3回行う練習も今年はできなかったそうです。
楼門修復に向けての解体作業は10月にも始まる見通し。来年の田実祭に間に合うかは不透明ですが、同神社の池浦秀隆権禰宜（ごんねぎ）（44）は「多くの人が待ち望む祭りの花形。伝統を絶やさないようにしたい」。笹原会長も「修復が無事に終わることが一番。再開を信じて来年の準備を進めたい」と期待を込めていました。
⑦損壊住宅の公費解体、進捗2割未満！生活再建遅れも！
熊本地震で損壊した住宅の解体を市町村が実施する「公費解体」の申請が、県内で1万8千棟余りに上り、このうち解体済みは2割弱の約3千棟にとどまっていることが昨日22日、県の集計（9月9日現在）で分かりました。
公費解体は、熊本県甲佐町が6月27日に県内で初めて作業に着手しました。現在計26市町村が申請を受け付けています。県環境生活部によりますと、申請棟数は1万8093棟で、このうち解体を終えたのは、被災者が解体した後に補助を受ける自主解体2369棟と、市町村が事業者に委託する行政解体563棟の計2932棟。進捗［しんちょく］率は16.2％でした。
市町村別にみてみますと、申請棟数は益城町が4785棟で最多。熊本市2714棟、宇城市1705棟、西原村1292棟と続きました。
一方、解体の進捗率は高い順に、和水町と小国町が100％（和水3棟、小国1棟）、阿蘇市70.9％（546棟）、嘉島町48.2％（327棟）、西原村42.6％（550棟）など。益城町は3.9％（189棟）、熊本市は14.2％（385棟）でした。
解体がれきを木くずやコンクリートがら、瓦など細かく分別する作業や貴重品の回収に時間を要するのに加え、一時的に集積する市町村の「仮置き場」の容量不足が、公費解体の遅れの要因とみられます。
県は最終的に約2万9700棟の解体を想定。2018年春までの処理終了を目指していますが、更地になった自宅敷地に家を再建するには、さらに数カ月の時間がかかり、生活再建への影響は避けられそうにありません。仮設住宅の入居期間は原則2年ですが、県は既に期間の延長を視野に入れています。
⑧語ろう、若者目線で益城の未来！来月8日にイベント！
熊本地震で甚大な被害を受けた熊本県益城町の将来像について、若者たちが語り合う「益城町未来トーク」が10月8日午後15時から、町保健福祉センターで開かれます。町は参加者を募っています。
町は7～8月、復興計画策定に向けた住民の意見交換会を実施。その中で「若い人の意見をもっと聞くべきだ」との声が上がったことを受け、企画した。対象は15歳～30歳前後で定員は50人。2時間半程度、町の復興に向けたアイデアなどを出し合います。町復興課は「若い世代の流出に危機感を持っている。ぜひ多くの若者の意見を聞かせてほしい」と呼び掛けています。
参加希望者はメールで氏名、年齢、所属（学校名）、住所を入力し、mashikimirai@gmail.comまで送って下さい。30日締め切り。同課096（286）3210。
⑨避難所対応、ゲームで学ぶ、熊本市でイベント！
大規模災害時の避難所運営をゲームで体験するイベントが昨日22日、熊本市中央区南坪井町の熊本大工学部まちなか工房でありました。市高齢者支援センター「ささえりあ浄行寺」が呼び掛け、医師や地元の自主防災組織メンバーら約30人が参加しました。
熊本地震の経験から、スムーズな避難所運営を学ぼうと企画。東海地震を想定して静岡県が考案した防災ゲーム「ＨＵＧ」を用いました。被災状況や家族構成などが書かれたカードを避難者に見立て、体育館などの見取り図に配置していき、「急病人発生」「炊き出しの場所確保」などの出来事に対応しています。
北園芳人熊本大名誉教授がルールを説明した後、ゲーム開始。「認知症の家族がいる」「ペット連れ」などのカードに、参加者たちは「高齢者世帯は入り口近くに」「介護が必要な人は教室に入れよう」など、弱者に配慮した避難所にしようと知恵をしぼっていました。
北園名誉教授は「さまざまな課題に対応できるよう、事前にマニュアルをつくっておくことが重要」と助言。桜山中で避難所運営にあたった黒髪校区第4町内自主防災クラブの交野（かたの）富清会長（76）は「実際にはもっと多様な問題が生じるが、運営イメージをつくるのには役に立った」と話していました。
⑩石工が思い込めた「人形（ひとがた）」！
熊本地震で崩落した熊本城（熊本市中央区）の石垣から見つかった「人形（ひとがた）」の線刻画は現在、城彩苑（同区）の湧々座（わくわくざ）2階に展示されています。熊本城で初めて見つかった人形。全国でも例がないそうです。
線刻画が彫られた石材は、県立美術館西側の石垣に積んでありました。熊本城調査研究センターによりますと、石垣の隅の部分が「算木積み」と呼ばれる方法で積まれていることや、ほかの絵図史料から推測しますと、築造は慶長後半。城主・加藤清正の晩年、もしくは2代目忠広の時代にあたるそうです。
画は丸顔に長方形の胴体。石材の側面に彫られ、天地が逆さにならないよう胴体が下になっていました。美術的表現は見られないことから、仏師などではなく石工の作とされています。
「自分が関わる石積みが成功し、将来にわたって保たれるよう祈念したと考えるのが自然。もしくは発注者側からの要請かも」と同センターの鶴嶋俊彦さん（61）。「遊びで彫っていたら親方から怒られますよ」と笑っていました。
鶴嶋さんがこの人形と「似ている」と見るのが、天守の東北側にある国重要文化財・平櫓（ひらやぐら）の礎石下から出土した人柱形の人形。高さ11センチの木製で、画と同様に手足はありません。
鶴嶋さんによりますと、人柱の伝説を持つ城郭は多数あります。一方で、大分県の日出（ひじ）城では石垣下に老年の侍が埋葬されていました。人柱によって城を鎮護する習俗は実在していたのです。ただ実際に確認できた人柱は少なく、人形で代用した祭祀（さいし）に移行したとみられています。
「いまで言う地鎮祭でしょう」と鶴嶋さん。数百年前の呪術的なしきたりの名残をいま見られるのは、皮肉にも熊本地震が起こったからでもあります。
２．ここ一週間の地震
2016/09/23 12:13 23日 12:08頃 トカラ列島近海 1
2016/09/23 12:05 23日 12:02頃 トカラ列島近海 2
2016/09/23 09:21 23日 09:14頃 関東東方沖 1
2016/09/23 08:32 23日 08:28頃 熊本県熊本地方 1
2016/09/23 03:59 23日 03:55頃 内浦湾 1
2016/09/22 21:11 22日 21:07頃 茨城県北部 1
2016/09/22 21:00 22日 20:57頃 千葉県北東部 1
2016/09/22 17:20 22日 17:17頃 熊本県熊本地方 1
2016/09/22 14:05 22日 14:03頃 山梨県東部・富士五湖 1
2016/09/22 14:02 22日 13:59頃 熊本県熊本地方 1
2016/09/22 12:12 22日 12:09頃 山梨県東部・富士五湖 1
2016/09/21 23:14 21日 23:11頃 熊本県阿蘇地方 1
2016/09/21 21:40 21日 21:37頃 熊本県熊本地方 1
2016/09/21 20:06 21日 20:02頃 熊本県阿蘇地方 2
2016/09/21 20:00 21日 19:57頃 岩手県沖 1
2016/09/21 11:32 21日 11:29頃 十勝地方中部 2
2016/09/21 06:54 21日 06:50頃 熊本県熊本地方 2
2016/09/21 01:28 21日 01:22頃 鳥島近海 1
2016/09/20 20:09 20日 20:06頃 新島・神津島近海 1
2016/09/20 16:26 20日 16:23頃 岩手県内陸南部 1
2016/09/20 15:17 20日 15:13頃 熊本県阿蘇地方 1
2016/09/20 10:48 20日 10:45頃 伊勢湾 1
2016/09/20 09:45 20日 09:42頃 熊本県熊本地方 1
2016/09/20 08:50 20日 08:46頃 岩手県沖 3
2016/09/20 04:08 20日 04:05頃 内浦湾 2
2016/09/20 04:03 20日 03:59頃 内浦湾 3
2016/09/20 01:22 20日 01:19頃 新潟県上越地方 1
2016/09/19 21:13 19日 21:10頃 岐阜県美濃東部 1
2016/09/19 20:38 19日 20:34頃 朝鮮半島南部 1
2016/09/19 16:23 19日 16:20頃 秋田県内陸南部 2
2016/09/19 15:56 19日 15:52頃 愛媛県南予 1
2016/09/19 15:27 19日 15:23頃 秋田県内陸南部 2
2016/09/19 02:08 19日 02:06頃 宮城県沖 1
2016/09/19 01:47 19日 01:44頃 留萌地方南部 2
2016/09/18 19:37 18日 19:34頃 釧路地方中南部 1
2016/09/18 19:25 18日 19:22頃 沖縄本島近海 1
2016/09/18 19:18 18日 19:15頃 沖縄本島近海 1
2016/09/18 09:38 18日 09:35頃 紀伊水道 1
2016/09/18 05:07 18日 05:03頃 トカラ列島近海 1
2016/09/18 04:56 18日 04:53頃 有明海 1
2016/09/18 03:02 18日 02:58頃 和歌山県北部 1
2016/09/17 22:44 17日 22:39頃 宮城県沖 3
2016/09/17 21:49 17日 21:45頃 千葉県東方沖 1
2016/09/17 20:04 17日 20:00頃 京都府南部 1
2016/09/17 17:28 17日 17:25頃 熊本県熊本地方 2
2016/09/17 16:39 17日 16:35頃 千葉県東方沖 3
2016/09/17 08:51 17日 08:48頃 福島県沖 1
2016/09/16 23:33 16日 23:30頃 熊本県熊本地方 1
2016/09/16 17:53 16日 17:47頃 熊本県阿蘇地方 1
2016/09/16 13:46 16日 13:43頃 熊本県熊本地方 1
2016/09/16 02:21 16日 02:18頃 茨城県沖 1
2016/09/16 02:09 16日 02:06頃 熊本県阿蘇地方 1
（続く）
