【連載187】熊本地震取材日誌（2016年の今日、熊本で何があったのか？ - ディスコメイトサイト～日本で唯一、ABBAの本を出版～

10月17日月曜日昼◆熊本地震本震から昨日で半年！！◆

【熊本地震・被災者生活・復旧復興情報】

＊下記熊本地震から半年情報はあらゆる箇所で重複しています。ご了承ください！

皆様こんにちは。一連の熊本地震で、2回目の震度7の揺れを観測した地震から半年の昨日16日、益城町にある大規模な仮設住宅では、地震で犠牲になった人たちを追悼する集いが開かれました。一連の熊本地震で大きな被害を受けた益城町の小谷地区にある「テクノ仮設団地」は、およそ500戸の住宅に、1300人以上が暮らす県内最大の仮設住宅で、昨日16日は住民主催の追悼の集いが開かれ、およそ50人が参加しました。

はじめに、手作りのおよそ100個のキャンドルに火がともされ、参加者全員で黙とうしました。そして、この集いを企画した住民の吉村静代さん（66）が、「地震から半年、皆さん、大変な思いをしてこられたと思います。きょうは亡くなった方々を追悼するとともに、皆さんの顔が見える仮設住宅にするための交流の場になればと思います」とあいさつしました。このあと参加者は、バーベキューを楽しみながら交流を深めていました。

一連の熊本地震で、熊本県では、災害関連死を含めて110人が死亡し、住宅の被害は、およそ17万20000棟に上っていて、これまでに4000戸以上の仮設住宅が完成しました。

参加した60代の女性は、「この半年は大変で、もう半年たったのかという感じです。これからは前を向かないといけないかなと思います」と話していました（4月14日の地震を前震、4月16日を本震とし、毎月の月命日では二回に分けて慰霊祭が行われています）。

今村復興大臣は、熊本地震の被災地の状況を視察するため、昨日16日熊本県を訪れ、蒲島知事と会談したほか、益城町の仮設住宅を視察し、住民や、支援を行っているＮＰＯの職員などから現状について説明を受けました。

このうち、蒲島知事との会談では、今村大臣が「東日本大震災で積み重ねたノウハウがあるので、いろいろな対策の参考にしてほしい」と述べたのに対し、蒲島知事は、東日本大震災や熊本地震の際の行政の対応などを記録として残すよう提案しました。

このあと、今村大臣は、記者団に対し、「今後の防災、減災対策に生かしていくために、記録を作りあげていこうではないかという話も出たが、私も同感だ」と述べ、将来の災害に備えて、東日本大震災をはじめ、大きな災害での行政の対応を検証し、記録として残していきたいという考えを示しました。

熊本地震で2度目の最大震度7が観測され、熊本県阿蘇地方に被害が広がった本震から昨日16日で半年がたちました。南阿蘇村では、被災した東海大阿蘇キャンパスを離れた学生約150人が村を再訪し、住民と抱き合って喜びました。

学生下宿の大家たちは大きな鍋で豚汁を作って学生を迎えました。下宿業の竹原由美子さん（50）は「子どもたちが帰って来た感じ」と涙ぐみながら話していました。

学生たちはこの日、竹灯籠に火をともして黙禱を捧げる催し「みずあかり」に集まりました。企画した学生の一人で同大4年の前原教志（たかし）さんは「顔を見せるだけで村の人は喜んでくれる。僕たちの復興支援です」と話していました。

＊ブログでも同じ熊本情報を掲載しています。ご参考までに

http://ameblo.jp/onmitsudoshintenpoji/entry-12210529603.html

１．被災地情報半年、阿蘇におかえり学生が再訪熊本地震

①道路寸断、物資輸送に支障進まぬ沿道の耐震診断

災害時に救助活動の車両が通る緊急道路沿いで、建物の耐震化が進んでいないことにより、現場では深刻な問題が起きています。

「道路が寸断され、あらゆる場所で渋滞し、緊急物資の輸送に困った」。

熊本県トラック協会の吉住潔専務理事（62）は4月の熊本地震を振り返ります。協会は延べ500台のトラックを投入し、震度７が連続した益城町や熊本市で食料や毛布、簡易型トイレを避難所などに運びました。

熊本県は緊急道路の指定や、沿道の建物の耐震診断の義務化をしておらず、益城町と熊本市を結ぶ県道などが沿道の建物倒壊などで通行止めとなり、渋滞を引き起こしました。吉住さんは「普段は１０分のルートが１時間掛かった」と話しています。県の担当者は「緊急車両の通行に支障が出た。地震を教訓に、どの道で耐震診断を義務化するか検討したい」と語っています。

南海トラフ地震で、全国最多の死者10万9千人が想定される静岡県も耐震診断を義務化していません。緊急車両が通る道路として2252キロ（2014年4月現在）を想定していますが、財政事情から、沿道の建物の耐震診断まで手が回っていないようです。今後、どう優先順位をつけて道路の指定と耐震診断を進めるか、検討します。

東京都は約1千キロを緊急道路に指定し、15年3月末までに旧耐震基準で建てた沿道の建物4851棟の耐震診断を行い、報告するよう所有者に求めました。未実施のビル名をホームページで公表するなどして、今年6月までに94％の4573棟で終えました。

費用は公費で、計約130億円。3064棟が耐震基準を満たさず、大地震の際に倒壊し緊急道路をふさぐ可能性があることが分かりました。都は所有者に耐震補強を促していますが、なかなか進んでいません。改修は法律上、義務ではないためだ。都の担当者は「粘り強くお願いするしかない」と話しています。

■「緊急道路」沿いの建物の耐震診断を義務化している都府県

（左より報告期限、診断対象数）

東京：2015年3月末　4851棟

大阪：2016年12月末　約400棟

神奈川：2018年3月末　十数棟

滋賀：2018年12月末　約50棟

愛知：2019年3月末　約730棟

高知：2019年12月末　約340棟

徳島：2021年3月末　約300棟

香川：2021年3月末　非公表

三重：2021年3月末　167棟

広島：2021年3月末　非公表

岡山：2021年3月末　96棟

②震災後の土砂崩れ現場で献花・黙とう　南阿蘇村

熊本地震の本震から半年となった昨日16日、土砂崩れで夫婦が亡くなった南阿蘇村立野の新所（しんしょ）地区では区長らが夫婦の住宅跡に訪れ、花を手向けて黙禱を捧げました。

同地区では4月16日の本震後に土砂崩れが発生し、9世帯が巻き込まれ、片島信夫さん（当時69）と利栄子さん（同61）が犠牲になりました。付近の家々は土砂にえぐられたあの日の姿のままで、泥をすった布団や横転した車が横たわっています。

近くにある九州電力黒川第一発電所の貯水槽などが壊れ、大量の水が流出。九電は土砂崩れとの因果関係を調べています。区長の山内博史さん（62）は「9軒とも悔しさ、憤りを通り越して不安になっている。半年たっても4月16日のまま。悔しく悲しい思いだ」。

近くに住んでいた片島弥生さん（82）は手を合わせた後、「明るい利栄子さんたちと旅行にも行った。やっぱり悲しい」と話した。自宅には土砂が流れ込み、今は隣の大津町にある仮設住宅に身を寄せていますが、今後の見通しは立っていません。「住めなくなったが、家はあるので見に来るんです。わが家だから……」。

③「つらい時はえがおで」熊本地震半年、益城で追悼行事

震度7に2度見舞われ、災害関連死を含めて23人が犠牲になった熊本県益城町でも昨日16日、各地で追悼行事が行われました。

同町安永の特別養護老人ホーム「ひろやす荘」では、暗くなってから向かいにある解体中の建物に光をあてて被災状況を振り返った後、犠牲者の鎮魂と復興を願い、2300本のろうそくに火をともしました。

ろうそくを入れる紙コップには、町5小学校の全児童が「復興への思い」を書きました。人々が手をつなぐ絵などとともに、「はやくじしんがなくなりますように」「いえがたってほしい」「みんなが心からわらえるように」との願いや、「がんばってこらえようとすると体のぐあいもわるくなるので、むりをせず」と同じ被災者を気づかう言葉、「つらい時なんかは、えがおでふきとばしちゃえ！」との決意などが記されました。

主催した社会福祉法人「慈光会」の担当者は「20年、30年先の未来をつくるのは子どもたち。その思いを町のみんなに知ってほしかった」。ろうそくの一部で「キズナ未来へ」の文字を形作り、全国からの支援の絆に支えられている感謝も表現しました。

500世帯以上が入居する県内最大の「テクノ仮設団地」（同町小谷）では、住民主催の追悼の集いがあり、約50人が手作りのキャンドルに火をともし黙禱。吉村静代さん（66）が「大変な思いをしてここまで来た。これまでを振り返りながら、皆さんの顔が見えるような団地になれば」とあいさつ。その後は住民同士の交流を深めるため、バーベキューをしました。

④熊本地震半年、公費解体進まず１万６千棟が解体待ち

熊本地震の被災地で、公費解体を申し込んだものの、まだ済んでいない建物が、発生から半年経った今も約1万6千棟に上っています。被災者からは生活再建の見通しが立たず、倒壊すれば近所に迷惑がかかるという心配の声が出ていますが、被害が集中した地域では行政や業者が対応しきれていないのが実情です。

2度の震度7に見舞われ、98％の建物が被害を受けた熊本県益城町。役場の西側にあり、古い民家やアパートが立つ住宅密集地に、全壊した菅（かん）治子（はるこ）さん（75）の木造2階建ての自宅があります。余震で傾いていき、隣家に倒れかかる恐れもあります。

菅さんは6月に解体を町に申請しました。跡地に自宅を建て直し、今入っている近くの仮設住宅から戻るつもりです。町は二次被害の危険がある家屋を優先的に解体していると言っていますが、まだ解体は始まっていません。「早く、我が家で安心して寝たい」と話しています。

益城町安永の緒方徳俊さん（55）も自宅が全壊し、7月に妻と仮設住宅に入りました。台風が近づくと、近所の人から「（傾いた家は）大丈夫か」と心配する声が聞こえてきました。しかし、町による解体は全体的に進んでいるように見えず、自ら解体業者と契約しました。

9月中旬に始まり、家の片付けが1週間、解体は3日で終わりました。費用は約70万円。町に精算を申請するつもりですが、標準単価をもとに一定額が得られる仕組みで、全額戻るかどうかはわかりません。元の家のローンも残っており、自宅を再建すれば二重ローンになるうえ、さらに負担がのしかかる可能性がありますが「行政を待っていては自立できない。家が倒れて周りに迷惑をかけてもいけない」と話しています。

益城町は取材に対し、申請を受けた3396棟のうち186棟を町が解体し、所有者が解体し事後申請したのは521棟と答えました。

◆人手・場所が不足

熊本県内で2番目に多い解体量を見込む益城町。地震直後は、避難所の運営や支援物資の手配に追われ、公費解体を担当する環境衛生課を新設したのは6月1日でした。6月15日から申請を受け付け始めました。

課長以下6人が他の自治体の応援職員約15人と対応に当たりましたが、人手が足りません。早期解体を求めてひっきりなしにかかる電話の応対を企業に委託しました。

解体が始まると、がれきを一時保管する町唯一の仮置き場が混雑し、作業が滞り出しました。町は新たな仮置き場を確保しようとしましたが、近隣住民の反対でできず、仮置き場を改良しました。町の担当者は「誰もしたことのない作業で全員が混乱していた」と振り返ります。

熊本県内の市町村から業者の手配を請け負う県解体工事業協会（熊本市）は当初、3～4人の作業班が200班あれば解体は2年で終わると計算しました。ところが実際に工事が始まると、所有者が家屋内をなかなか片付けられず1カ月以上かかる例もあり、今では2年で終えるには500班が必要と見積もっています。

自治体による解体が増えると、業者が足りなくなりました。県内業者を優先してきた協会は、8月半ばには県外業者に協力を依頼。それでもまだ足りていません。協会熊本地震復興対策本部の松尾優輝本部長は「経験がない大規模な作業。対応が遅れたのは間違いない」と話しています。

◆熊本県は2年以内の解体目指す

解体の申請（予定も含む）に対して、解体が済んだ割合は県内26市町村で24.6でした。18％にとどまった益城町の西村博則町長は取材に「なかなか進まないと感じる被災者も多い。解体班を増やし、とにかく早く進めたい」と話していました。

県は県内の解体を2年で終える計画です。進み具合について、蒲島郁夫知事は14日の定例会見で「順調でないかと思う」と言いつつ「復旧復興にとても大事だから、早められれば早めたい」とも述べました。

山本公一環境相も14日の閣議後会見で「熊本県の計画に沿って市町村は解体を着実に進めている。ただ、業者不足が懸念された場合は、県と連携しながら県外業者の支援について環境省から関係団体に働きかけることも必要」と述べました。

熊本県の復旧・復興有識者会議メンバーの御厨（みくりや）貴・東大名誉教授（政治学）は「解体を早くしなければ町づくりが困難になる。企業誘致にも影響し、産業振興の立て直しの遅れに伴い、若者が流出する可能性もある」と指摘しています。

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公費解体

廃棄物処理法に基づき被災した個人の建物の解体費用を市町村と国が負担する制度で、半壊以上が対象。

①所有者の申請で市町村が解体業者に発注し、国と市町村が全額負担する

②所有者が発注して解体後に申請し、標準単価に基づく一定額の補助を受ける

方法があります。

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申請を受けている県内26市町村に9月下旬～10月上旬に尋ねたところ、申請は①と②を合わせて2万795棟で解体済みは5122棟（進捗率は24.6％）、解体待ちは1万5673棟でした。

⑤大和さん遺族、阿蘇大橋付近で献花熊本・本震から半年

熊本地震本震から半年。被災地では、各地で犠牲になった人たちを悼む姿が見られました。大学生大和晃（ひかる）さん（当時22）の遺体が見つかった阿蘇大橋付近の小さな祭壇に、父の卓也さん、母の忍さん、兄の翔吾さんが訪れました。

花を手向け、卓也さんはたばこを一口吸って供えました。「晃はもうここにはいない。でも、ここに来て祈っていただける方々に感謝です」と思いながら手を合わせたそうです。

半年が経過し「四十九日の法要を終え、今はホッとしている。全てを受け入れて、自分たちなりに進んでいかなければならない」と話していました。

⑥復興の足音、響かせよう

県は、熊本地震への全国からの支援に感謝し、震災を風化させないため制作したオリジナル動画「フレフレくまもと！」をインターネット上で公開しています。約900人の県民に加え、お笑いコンビのくりぃむしちゅーや俳優の高良健吾さんら県出身の著名人が出演。地震からの復興を誓っています。

動画は2分47秒。県出身の歌手、水前寺清子さんが歌う「三百六十五歩のマーチ」に合わせ、熊本城や阿蘇など被災地を背景に出演者がくまモンの顔を描いた旗を振りながら、足踏みしたり踊ったりしています。曲の2番は水前寺さんと相談して作った「365歩でダメでも、さらに進もう一歩ずつ」「思い出詰まった古里が再び輝くその日まで」「うつむくな笑え」など、復興を願う歌詞が入っています。

制作には、6月補正で確保した首都圏向け復興ＰＲ予算3200万円の一部を使いました。県のホームページから閲覧できます。http://friend-friend-kumamoto.jp/

⑦閣僚や野党党首らが被災地視察

熊本地震の本震から半年を迎えた昨日16日、閣僚や野党党首らが被災地を相次ぎ視察し、復旧・復興に向けた支援を約束しました。

石井啓一国土交通相は5回目の視察。熊本市で蒲島郁夫知事と意見交換した後、益城町入りし、テクノ仮設団地の集会所で入居者6人と意見交換しました。「（宅地の）擁壁修理の支援を拡大してほしい」との要望に、「国として少しでも支援できるよう検討する。国ができない部分は県の復興基金でカバーしてもらうようにお願いしたい」と述べました。

今村雅弘復興相は就任後初の被災地視察。石井国交相と同じく同団地で入居者の主婦吉村静代さん（66）から仮設住宅の生活などについて説明を受けました。吉村さんは「孤独死を防ぐため仮設住宅のコミュニティーづくりが重要だ」と訴えました。視察後、今村復興相は「仮設住宅での取り組みを熊本だけで終わらせず、今後起こり得る災害の予防や対応の参考にしたい」と述べました。

民進党の蓮舫代表も熊本地震の被災地を初視察、阿蘇市や西原村を訪れた。西原村の小森仮設団地では、日置和彦村長から説明を受け、プレハブ仮設に入って内部を確認。「仮設住宅はプライバシーを確保できるが狭い」などと指摘しました。蓮舫氏は「精神的支柱を失った被災者も多く、できる限りの支援が必要だ。特措法適用の検討も含め、復興策を丁寧に提案していきたい」と述べました。

2.ここ一週間の地震

2016/10/17 12:38 17日 12:35頃岐阜県飛騨地方 1

2016/10/17 12:21 17日 12:18頃有明海 1

2016/10/17 11:49 17日 11:46頃宮城県沖 1

2016/10/17 02:26 17日 02:23頃熊本県熊本地方 1

2016/10/16 21:47 16日 21:43頃十勝地方南部 2

2016/10/16 20:20 16日 20:17頃有明海 1

2016/10/16 20:02 16日 19:59頃静岡県西部 1

2016/10/16 19:32 16日 19:29頃根室地方中部 1

2016/10/16 18:35 16日 18:31頃福島県中通り 2

2016/10/16 17:03 16日 16:58頃宮城県沖 3

2016/10/16 16:41 16日 16:37頃宮城県沖 4