5月12日木曜日昼
【熊本地震・震災・ライフライン＆交通情報】
皆様こんにちは。一連の熊本地震で被災した人たちを見舞われる為に天皇皇后陛下が19日に現地入りすることになりました。多くの被災者が勇気づくものと思われます。
熊本のシンボル熊本城の調査が昨日行われ今でも少しずつ崩れているようです。完全に元の形に戻すまでは10年～20年かかり史上最大の莫大な費用が必要とのことです。尚、熊本城の模型（プラモデル）が昨年比5倍売れているそうです。
5月9日現在「地震保険」の支払いが609億円となり、このままだと阪神・淡路大震災で支払われた783億円を超す見込みです。
砂や地下水が噴き出すなどの「液状化現象」が、熊本県内で少なくとも1.8平方ｋｍ、東京ドームおよそ40個分の広さに渡って発生したという試算を地盤工学会の調査チームがまとめました。これらの地域では今後後、陥没などが起こる可能性があり専門家は注意を呼び掛けています
災害廃棄物が、熊本県内だけで最大約130万トンに達し、県全体で1年に発生する一般ごみの量約56万トンの2倍を上回りました。04年の新潟県中越地震の約60万トンや、14年の豪雨による広島県土砂災害の約58万トンの2倍をも上回りました
断水は未だ4102世帯で一番多いのが益城町の2326世帯、次に南阿蘇村の1055世帯、西原村の608世帯、御船町の113世帯と続きます。毎日少しずつ断水は減っているものの「清潔な水」を求めるのに上記町村では困難を強いられています。
１．被災地情報
①天皇皇后両陛下、19日に被災地へ！
天皇皇后両陛下が、今月19日に地震で大きな被害を受けた熊本県を訪れ、被災した人たちを見舞われる見通しになりました。
4月14日からの一連の熊本地震では、49人が死亡し、1人が行方不明になっているほか、今も多くの住民が避難生活を続けています。
両陛下は、被害の大きさに心を痛め、側近を通じてお見舞いの気持ちを表す一方で、災害が起きてまもない頃から被災地への訪問を強く望まれてきました。
関係者によりますと、こうした意向に基づいて、両陛下が、5月19日に日帰りで熊本県の被災地を訪問される見通しになりました。
天候状況などによっては、翌20日に延期される可能性もあるということです。
両陛下は、航空機で熊本県入りし、熊本空港を拠点に、被害の大きかった益城町と南阿蘇村を車やヘリコプターで訪ねられる見込みです。
そして、避難生活を続ける人たちを見舞うほか、災害対策にあたる関係者をねぎらわれる予定です。
また、被災状況について説明を受けるとともに、上空からも被害の状況を確認し、その日の夜、東京に戻られる見通しだということです。
両陛下が、震災からまもない被災地を見舞われるのは、５年前の東日本大震災以来になります。
②熊本城の中心部を初めて公開！
一連の地震で大きな被害を受け立ち入りが規制されている熊本城の中心部での取材が昨日、地震後に初めて報道陣に認められ城のいたる所で石垣や建物が大きく崩れるなど深刻な被害が出ていることがわかりました。
4月からの一連の地震で熊本城では国の重要文化財に指定されている13の建物すべてが壊れるなど大きな被害が出ています。
城を管理する熊本市は石垣が崩れるおそれがあるなどとして城への立ち入りを規制していますが、被害の詳細な状況を知ってほしいとしてきょう、地震後に初めて天守閣などがある中心部での取材が報道陣に認められました。
このうち、江戸時代の初期につくられたとみられ、国の重要文化財にも指定されている城の東側の複数のやぐらでは白壁が大きくはがれ落ちていました。
また同じく重要文化財に指定されている「不開門」も門の上の建物が完全に倒壊しています。
天守閣では周辺に屋根から落ちた瓦が散乱していたほかしゃちほこが途中の屋根の上に落ちていました。
また天守閣のうち「小天守」では城の下の石垣の一部が崩れて浮いたような状態になっていました。
さらに400年以上前に築城された際の姿をとどめるとされる重要文化財の「宇土櫓」も白壁がはがれ落ちていたほか隣にある「続櫓」が完全に倒れていました。
このほかにも城のいたる所で石垣が大きく崩れたり今にも崩れそうになったりしていて深刻な被害が出ていることがわかりました。
熊本城総合事務所の河田日出男所長は「熊本城は壊滅的な状態で、余震のほかこれから梅雨も訪れるのでさらに被害が大きくなるのではないかと懸念しています。
まだ被害の状況を把握している段階ですが復旧には10年、20年といった長い期間と多額の費用がかかるのは間違いない」と話しています。
③地震の保険支払額は600億円超！
熊本地震による被害に対して損害保険各社が9日までに支払った地震保険の保険金の額は600億円を超え、すでに阪神・淡路大震災に次いで過去3番目の規模にのぼっており業界団体では保険金の支払額は今後さらに増えると見込んでいます。
業界団体の日本損害保険協会によりますと、地震保険を取り扱う損害保険会社29社が9日までに熊本地震の被災者から相談や調査の依頼を受け付けた件数はあわせて15万1500件でこのうち4万300件について保険金を支払ったということです。
支払った保険金の総額は609億円となり、すでに阪神・淡路大震災で支払われた783億円に次いで過去３番目に大きい規模にのぼっています。
地域ごとの支払額をみますと熊本県が563億円、大分県が23億円、福岡県が18億円などとなっています。
日本損害保険協会は「被災者の中には保険金の請求ができていない人も多く、今後、保険の支払い件数や金額はさらに増えるだろう」と話しています。
➃液状化現象の被害試算まとまる！
一連の熊本地震で砂や地下水が噴き出すなどの「液状化現象」が、熊本県内で少なくとも1.8平方ｋｍ、東京ドームおよそ40個分の広さに渡って発生したという試算を地盤工学会の調査チームがまとめました。
試算を行ったのは福岡大学工学部の村上哲教授がリーダーを務める地盤工学会の調査チームです。
4月22日からおよそ2週間、熊本市と嘉島町それに益城町などで現地をまわったり航空写真を分析したりして調査を進めてきました。
その結果、地盤が液状化して地面がひび割れたり砂や水が噴き出したりする「液状化現象」が、3つの市と町で少なくとも広さおよそ1.8平方ｋｍ、東京ドームおよそ40個分の広さで発生したと試算しました。
特に、熊本市などを流れる「白川」や「加勢川」など河川の周辺や、これらの川で囲まれた地域に液状化が多く発生しています。
こうした液状化現象によって建物が傾いたりその周辺の土地が沈んだりしたほか農地の排水パイプや用水路が破損するなどの被害が出ています。
液状化の被害が拡大した理由について村上教授は、▽熊本は川が多く地下水が豊富だという要因に加え、▽短期間の間に大きな地震動が複数回起き、地盤が不安定になったことが影響したと見ています。
村上教授は「液状化によって、大量の砂が吹き上がった地域では、地盤の中に空洞化ができているおそれもあるので、今後、陥没などに十分な注意が必要だ」と呼びかけています。
⑤新たな建物倒壊に注意を！
熊本市では熊本城の石垣の一部が10日、崩れたほか、5月に入って公共施設の新たな被害が相次いで確認されていて、市は、今後も一連の地震で損傷を受けた建物が倒壊するなどのおそれがあるとして注意を呼びかけています。
熊本城の南端にある「馬具櫓」と呼ばれる建物では、10日、石垣の一部が幅10メートル、高さ5メートルにわたって崩落しました。
また、熊本市東区にある「熊本市健軍文化ホール」では、9日、それまで崩れていなかったホールの天井が崩れ落ちているのを職員が見つけたほか、同じ東区にある幕末の思想家、横井小楠の旧居で観光地となっている「四時軒」では5月5日、傾いていた屋根が倒壊しているのが見つかりました。
これらの施設はいずれも周辺の立ち入りが禁止されていて、けが人はいませんでしたが、熊本市は、今後も、一連の地震で損傷を受けた建物が倒壊するなどのおそれがあるとして注意を呼びかけています。
⑥被災ペット保護施設、大分・九重に！100匹受け入れへ！
熊本地震で被災し、飼い主と過ごすことが難しくなったペットを預かる施設が今月中に、大分県九重町に開設されることがわかりました。「九州災害時動物救援センター」で、犬や猫など約100匹を受け入れる。もともと来年4月の開設をめざしていたが、熊本地震の発生で急きょ前倒しが決まりました。
環境省によると、災害時に都道府県境を越えて動物を保護する施設を設置するのは全国初とのこと。センターは一般社団法人「九州動物福祉協会」（福岡市）が設置、運営し、九州地区獣医師会連合会などが協力します。災害時にはペットが被災地に残されたり、避難所で苦情が出たりする問題が起きるため、専門的なシェルターが求められてきました。
同町にある九州電力所有の元キャンプ場の一部（約3万平方メートル）を借り上げ、古くなったバンガローなどを改修します。普段は引退した警察犬や盲導犬の受け入れ施設として使い、九州・山口・沖縄での災害時に動物を保護する。今回は緊急対応のため約100匹でしたが、将来的には最大500匹の受け入れが可能になるそうです。
⑦九州旅行クーポン発行検討、被災地支援、国が一部負担も！
菅義偉官房長官は昨日11日、熊本地震で打撃を受けている九州の観光産業に対する支援策として、旅行券を発行して国が費用の一部負担を検討する考えを明らかにした。首相官邸で、九州7県の副知事や経済団体の代表らによる要望に対して「旅行券など最も効果のある対応策について支援させていただく」と語りました。
2014年度の補正予算で地域振興策として実施した「ふるさと旅行券」のような仕組みを検討します。同旅行券は、自治体が発行し宿泊施設などが大幅に割引になるクーポン。
九州の7県などはこの日、菅氏に観光復興への要望書を提出。九州全体で70万件を超える宿泊キャンセルが出ているとして、観光地の復興や観光産業の経営支援、公共交通の早期復旧などを求めました。
⑧熊本の災害廃棄物、最大130万トン、一般ごみ2年分超！
熊本県などでの一連の地震で発生した災害廃棄物が、熊本県内だけで最大約130万トンに達するとの推計を環境省がまとめました。県全体で1年に発生する一般ごみの量約56万トンの2倍を上回る規模。井上信治副大臣が昨日11日午後、県庁を訪れて県側に伝え、県による被災自治体支援や県境を越えた広域処理など、処理の本格化に向けて話し合います。
災害廃棄物の大半は建物被害に伴う片付けごみやがれき。被災した建物１棟ごとに全壊や半壊などの状況に応じて計算式を当てはめ、積み上げて推計します。環境省は自治体の被害状況報告や航空写真、衛星写真などから、発生量を約100万～130万トンと推計ましたし。
過去の災害と比べると、2011年の東日本大震災の約2千万トン（津波堆積〈たいせき〉物を除く）の20分の1ですが、04年の新潟県中越地震の約60万トンや、14年の豪雨による広島県土砂災害の約58万トンの2倍ほどになります。
発生量のほとんどは、熊本市、益城町、南阿蘇村、西原村など強い揺れに見舞われた市町村から出てますい。震度6弱以上の揺れにたびたび襲われて建物の被害が拡大し、廃棄物の量を押し上げたとみられます。
⑨布田川・日奈久断層帯、重点観測対象に！熊本地震受け！
熊本地震を受け、政府の地震調査研究推進本部は１１日、布田川（ふたがわ）断層帯と日奈久（ひなぐ）断層帯を今年度の重点観測対象にすると決めました。地中を掘って断層の状況を調べるなどし、現在も続く余震とは異なる、規模の大きな地震が将来的に発生する確率を検討します。
重点観測ではまず、日奈久断層帯の中で今回動いた場所の南西側にある区域を調べます。この区域はこれまで、将来の地震発生の可能性が0～16％と幅広かったため、より精度の高い発生確率を求める。調査は夏ごろ始め、来春にも報告をまとめる予定。
⑩住宅の個人解体も国が支援へ！
環境省は、熊本地震で被災した住宅の解体費用について、所有者が個人で解体した場合でも市町村が認めれば国として支援する方針を固めました。
これは、熊本県を訪問した井上環境副大臣がきょう明らかにしたものです。
それによりますと、環境省は、一連の地震で被災した住宅の解体費用について、全壊のみならず、半壊と判定された場合も住宅を解体する市町村に対し、費用の9割を国がまかなうことにしています。
これについて、市町村が認めれば半壊以上の住宅を所有者が個人で解体した場合についても支援の対象にする方針だということです。
残りの1割は市町村が負担するため個人負担はかからないということで、井上副大臣は記者団に対し「今回の視察で、甚大な被害が生じている状況を実感し、家屋が全壊や半壊レベルでも国がしっかり支援していきたい」と話しています。
⑪南阿蘇 農業被害で支援制度！
一連の地震で、農業にも被害が出いている南阿蘇村は農地の復旧に必要な費用の一部を補助する村独自の制度を設け農家からの受け付けを始めました。
南阿蘇村では、地震の影響で水田や畑にひび割れが見つかるなどの被害が出ているため例年いまの時期に行われる田植えが出来ない状態の農家も多く復旧に向けた支援を望む声があがっています。
このため村では農地の復旧に必要な費用の一部を補助する独自の制度を設け、農地の被害状況の報告書の受け付けを始めました。
制度では30万円を上限にひび割れの修復や農地に流れ込んだ土砂の撤去のために必要な費用の一部を補助します。
制度を利用するには農地の被害状況の報告書を村に提出したうえで、今年10月末までに補助金の申請を行う必要があるということです。
南阿蘇村では「基幹産業である農業をいち早く復旧するため、できるだけ多くの人にこの制度を活用してほしい」と話しています。
２．給水・断水
「5月12日の給水場所」
『熊本市』
・上下水道局の1か所になりました。
『熊本市以外』
『菊陽町』
・光の森町民センター
『益城町』
・益城町役場
・広安小学校
・ひろやす荘
・総合体育館
・保健福祉センター
・中央小学校
『御船町』
・玉虫団地
＊午前7時～午後18時
・中野消防倉庫
＊午前8時30分～午前8時50分と午後14時30分～午後14時50分
・座女木入口
＊午前9時～午前9時20分と午後15時～午後15時20分
・下山バス停
＊午前9時30分～午前9時40分と午後15時30分～午後15時40分
・田代西部分館（さいぶぶんかん）
＊午前9時45分～午前9時55分と午後15時45分～午後15時55分
・玉来郵便局（たまらい）
＊午前10時～午前10時30分と午後16時～午後16時30分
『西原村』
・ 山西小学校
・河原小学校
・西原中学校
＊24時間
・高遊地区
＊午前7時～午後21時まで
『美里町』
・美里町役場中央庁舎
『南阿蘇村』
・南阿蘇中学校体育館
・下田区消防詰所前
・長野公民館下
・東下田中組防火用水前
・旧立野小学校
・栃木公民館
・沢津野公民館
・東急第一別荘
＊午前9時～午後18時まで
「県内の断水状況」
熊本県内では、地震の影響で、昨日11日午前11時の時点で、4つの町と村の4102世帯で、断水が続いています。
『益城町』のおよそ20％にあたる2326世帯
『南阿蘇村』の1055世帯
『西原村』のおよそ23％にあたる608世帯
『御船町』の113世帯
となっています。
３．病気の予防
「熱中症・食中毒に注意」
気温が25度を超えると熱中症への警戒が必要になります。特に、避難所や自動車の中などで風通しが悪い場所にいると熱中症にかかる危険性が高くなるので注意が必要です。熱中症を予防するためには次のような点を心がけてください。
・暑い日は、日陰で風通しがよく、涼しい場所ですごすこと。
・水分をこまめにとること。
・屋外でがれきの撤去作業をなどをする前には、500ミリリットル以上の水分をとりましょう。
・30分ごとに休憩をとり、こまめに水分を補給します。
・日焼けをすると、体温を調節したり、体の水分を保ったりする機能が低下するため帽子や日焼け止めクリームなども使いましょう。
・高齢者や乳幼児は熱中症にかかりやすいので、暑い日には特に気を配るようにしましょう。
万一、熱中症の症状が見られたら体を冷やし、すぐに医療機関で診察を受けてください。
『食中毒に注意』
気温が上がると食中毒も発生しやすくなります （消費期限内に食べる）。
・弁当や生菓子など傷みが早い食品は必ず「消費期限」のうちに食べましょう。
・一度開封したら、表示されている期限より早めに食べるようにしましょう。
・「消費期限」を過ぎた食品はもったいないと思いますが食べないようにしましょう （食品の温度管理をしっかりと）。
・食品は、冷蔵庫や清潔で直射日光の当たらない涼しい場所に保管しましょう。
・加熱が必要な食品は中心部までしっかり火を通して食べましょう。万一具合が悪くなった場合は、早めに医師などに相談しましょう。
「粉じんに注意」
多くの建物が倒壊した被災地では、壊れたコンクリートや乾いた土砂などから細かい粒子、「粉じん」が発生し周囲に広がります。
がれきの撤去作業などで「粉じん」を長期間にわたって吸いこむと、肺の中に蓄積し、「じん肺」という病気になるおそれがあります。
「じん肺」にかかるとせきやたん、息切れが起こり、さらに進行すると呼吸困難や心臓の病気につながることもあります。
厚生労働省では、「じん肺」を予防するために次のような対策を呼びかけています。
・マスクをつけて粉じんを吸わないようにしましょう。
マスクは防じんマスクが望ましいですが、手に入らない場合には一般の布製のマスクや花粉症用のマスクを使用します。
・外出から帰ったら、うがいをしましょう。
・粉じんの発生する場所に水をまいて粉じんの発生をおさえましょう。
＊せきやたん、息切れなどが続く場合は、医師や保健師に相談してください。
「長引く避難生活 便秘に注意」
便秘の話です。
避難所では、食べるものが偏ったり、運動不足になったりすることから、専門家は便秘に注意するよう呼びかけています。
東日本大震災で、日本医師会災害医療チームの一員として宮城県に派遣された管理栄養士で臨床栄養実践協会の足立香代子理事長によると、「避難生活では高齢者のなかには疲労で寝て過ごす方も多く運動不足になりがちです。
また共同生活でトイレが混雑するため、回数を減らそうと水分や食事を控え方もいるということです。それらは便秘の大きな要因になる」そうです。また、便秘には次のようなリスクがあるそうです。
『血圧が上がる』『お腹がはって食欲がなくなることから栄養不足になる』『排便時に力むことから、脳卒中の危険性』もある、などです。便秘を予防するためには『水分をこまめにとる』『食物繊維を積極的にとる』油分も潤滑油として大事だそうです。また『乳酸菌も腸内環境』を整えるそうです。
そして『マッサージ』です。まず、仰向けになります。下腹部を手で圧迫しながら「の」の字にマッサージする。椅子に座った状態でもいいそうです。『軽い運動』でもいいので腸を動かす。
足立さんは、便秘になったら恥ずかしがらずに
医師や保険師に相談してほしいと話しています。
４．住宅提供
「『みなし仮設』申し込みの手続き」
被災者が入居する民間の賃貸住宅の家賃を自治体が負担する、いわゆる『みなし仮設』住宅の手続きに関する情報です。
『みなし仮設』は住宅が大きな被害を受けた被災者が入居する民間の賃貸住宅を「仮設住宅」とみなして、その家賃を自治体が負担する制度です。
・対象となるのは住宅が「全壊」もしくは「大規模半壊」の被害を受けた人です。
・家賃は原則として1か月6万円以下で、乳幼児を除いて5人以上の世帯では9万円以下です。
・光熱費や水道代、駐車場代などは入居者の負担になります。
・自治体が家賃を負担するのは最長で2年間です。
・「みなし仮設」の手続きは、各市町村の窓口で受け付けています。
・すでに個人で賃貸住宅を契約して入居している場合も、条件に該当する場合は「みなし仮設」の対象になります。
＊問い合わせ： 『熊本市』の窓口 建築政策課
＊電話：096-328-2438
＊『益城町』の窓口：益城町住まい支援チーム
＊電話：096-289-1480
＊そのほかの市町村については各市町村の窓口へお問い合わせください。
５．住まい
「消費者センター5月は土曜日も相談可能」
熊本市消費者センターによりますと、被災した家屋の補修をめぐるトラブルなどの相談が多く寄せられています。
梅雨を前に早く家の修理をしたい、と考える方が増える時期です。
しかし、トラブルにならないためにも慎重に業者を選ぶことが大切だとセンターは呼びかけています。
信頼できる業者を見極めるためにも複数の業者から見積もりをもらい、修理の内容などもふくめ、比較検討することをおすすめします。
＊熊本市消費者センターは平日に加え、5月は土曜日も相談に応じます。
＊14日、21日、28日土曜日の午前9時～午後17時までです。
＊熊本市役所別館5階の熊本市消費者センターでは専門の相談員が相談に応じます。
＊電話相談：096-353-2500
＊「震災に便乗した修理業者が来て困っている」「賃貸住宅が被災して退去を求められた」などお悩みの方はぜひ、相談されてください。
「被災住宅の電話相談窓口」
国土交通省は被災した住宅の補修方法や費用に関する相談を電話で受け付ける窓口を開設しています。
窓口では一級建築士などが補修や改築などの相談に無料で対応しています。
＊電話：0120-330-712
＊日曜日と祝日を除き、いずれも午前10時～午後17時まで受け付けます。
＊現場に相談員を派遣するのは、5月9日から休止しています。
６．交通
「県内の交通の影響」
『在来線』
ＪＲ豊肥線は熊本県の肥後大津と大分県の豊後荻との間が土砂崩れのため当面、運転できないということです。
ＪＲは、平日の朝と夕方に限って一部の区間で通学バスを運行し、代行バスとあわせて使えば不通区間を行き来できるようにしています。
『三セク鉄道』
南阿蘇鉄道も、土砂崩れのため全線で列車の運転ができなくなっていて、復旧までにはかなりの時間がかかる見通しです。
『高速道路』
このほか、九州自動車道は、すでに全線で通行できるようになっていますが、道路の一部が損傷している影響で車線が規制されるなどしています。
また、一昨日の大雨の影響で１部区間で運転を見合わせていたＪＲ肥薩線は、昨日11日午後14時すぎまでに運転を再開しました。
７．学校
「奨学金の返済と支援金」
日本学生支援機構は自然災害等で学生本人が住むアパートや家などが『半壊以上の被害』を受けた場合、学生に対して『返還しなくていい10万円を支給するＪＡＳＳＯ支援金制度』を設けています。『大学や短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校専門課程のうち、日本学生支援機構の奨学金を借りることができる学校・学科の学生が対象』になります『在学している学校を通して申し込み』となりますのでご注意ください。
学校からの推薦期限は災害が発生した月の翌月から3か月を超えない期間内で在学中に限ります。
『日本学生支援機構』では他にも地震の影響ですぐに『奨学金の返済が困難な方』を対象に『毎月の返還金額を半分に減らして返還する制度』や『返還の期限を延期する制度』などがあります。
これらの制度は一回の返還額を減らしたり期限を延期したりする制度で元金や利息が免除されるものではありませんので、ご注意ください。
＊奨学金の返還に関するお問い合わせ：奨学金返還相談センター
＊電話：0570-666-301
８．支援
「自然災害被災者の債務整理ガイドライン」
熊本地震に被災した方の中には住宅ローンを抱えたまま住宅が全壊や半壊するなどの被害を受け、債務を抱えたままでは生活再建の再スタートが困難になるという方もいると考えられます。
被災者の方が法的な手続きによらないで債務整理を申し出るための枠組みが『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』です。
『全国銀行協会』では今回の熊本地震は災害救助法が適用された自然災害のため被災者はこのガイドラインの対象となるということでローンの免除や減額を申し出ることができるということです。
ガイドラインによる債務整理の手続きでは国の補助で弁護士などの『登録支援専門家』の手続き支援を無料で受けることができるほか、財産の一部をローンの支払いに充てずに手元に残すこともできるということです。また自己破産など法的手続きとは異なり、債務整理をしたことが個人の信用情報として登録されないため、その後の新たな借り入れに影響しない利点もあるということです。
詳しいことはローンの借り入れ先の金融機関などに相談や問い合わせをしてほしいということです。
９．医療
熊本地震の影響で一部の病院で診療が再開できない状態が続く中、医師などで作る東京の会社がスマートフォンのテレビ電話の機能を使って被災地の住民と医師を結び、無料で健康相談に応じるアプリの提供を始めました。
一連の地震では避難生活の長期化で住民の健康への影響が懸念される一方、医療機関も被害を受け、今も一部の病院では診療が再開できなかったり、制限されたりしています。
こうした中、医師などで作る医療情報の提供会社がソフトウエアの開発会社と協力し、スマートフォンのテレビ電話の機能を使って医師が被災地の住民の健康相談に無料で応じるアプリを開発しました。
『ポケットドクター』と呼ばれるアプリをダウンロードしてたち上げると健康相談や妊娠中の悩み、それにメンタルヘルスなど、9つの分野の中から内容を選ぶことができ、選択後に各分野の専門の医師からテレビ電話がかかってくる仕組みです。
画面を使って痛みのある部分を見たり、話を聞くなどして相談に応じるということで、ダウンロードすれば利用できるほか、今後はスマートフォンを持っていない住民への機器の貸し出しも検討するということです。
医療情報提供会社の馬場稔正社長は「何となく体が痛むなど、気になることがあれば病院に行くべきかも含めてボタン１つで的確にアドバイスできるので、気軽に利用してほしい」と話しています。
１０．車検
「車検証の有効期間を再延長」
熊本地震の被災地では車検を受けるのが難しい状況の人もいることから国土交通省は、県内23の市町村を対象に車検証の有効期間を6月14日まで延長することを決めました。
対象になるのは、車検証に記載されている地域が熊本市をはじめ、宇土市や宇城市、益城町や南阿蘇村など、県内の23の市町村になっている自動車です。
これらの自動車の車検証は、有効期間が4月15日～6月14日までの間に期限を迎えても6月15日まで延長し、車を使用できるようにします。
有効期間の延長は2度目で、これにあわせて自賠責保険＝自動車損害賠償責任保険についても、この期間内に期限が切れても、6月15日までに車検を受ける際に契約すれば、さかのぼって適用されるということです。
（続く）
