ここまで「家庭教師の実態」をご紹介してきましたが、結局のところ、学校にしても、塾にしても、家庭教師にしても、今の日本の教育界に携わる人がほぼほぼ全員「社会不適合者」なので、教わる生徒が大人になっても「一人で生きていくことができない」わけです。この教育業界に携わる人を何とかしないと、お子様は大人になりダメ人間になる可能性が高いのです。馬鹿なのは親も同じで、子どもが大人になり、失業しても、離婚しても「実家にいればいいよ」と再度、挑戦する意気込みを奪ってしまいます。通常「パラサイト」と言われていますが、東京・名古屋・大阪だけで１００万人もいるのです！親が死んだら、彼ら・彼女たちはどうするのですかね？
さて「間違いだらけの家庭教師」も今日が最終回。今日は日本の教育業界にメスを入れてみましょう！
第９章：教育界で働く人たちは「社会不適合者」ばかり
教育関係（大学・高校・中学・小学校で教鞭をとる教授、助教授、講師、教員、内勤者、外勤者、事務員、及び予備校・塾・家庭教師及び事務員、内勤者、外勤者など）の９０％が「社会不適合者」だと言われています。家庭教師に関していえば「学生７０％」「非学生３０％」、非学生３０％のうち「３分の２」が「社会不適合者」、３％しか『本物のプロの家庭教師』はいません！（非学生家庭教師のうち３分の１、すなわち家庭教師全体の１０％が社会人家庭教師、そのうち３％が『本物のプロの家庭教師』と言う計算になります）。つまり今の日本の教育業界は「ノーマルな民間企業」では働けず、「社会からつまみはじかれた人たち」が「実権を握って」います（中には社会適合者、民間でも公務員でもどこでも通用する『まともな人』はおりますのでご安心を、でも教育業界全体の10％くらい、10人に1人いればいいほうです）。
筆者の父親やお爺ちゃんが学問を習っていた時代の教育界は違っていました。しかし現在の教師のほとんど全員が「生徒に関心がなく」「夏休みがあるから」「給与が安定しているから」という理由で教師になっております。
予備校や塾の講師は「民間企業をクビになった人」「官僚を解雇された人」あるいは「司法試験崩れ」が圧倒的です。彼らは「まともな職」に再挑戦しません。なぜって、新しく会社に入って、正社員、契約写真、派遣社員、アルバイトでいても「自分の学歴に見合った時給はもらえない」といつも「努力」することを回避します。「大きな勘違い」ですね。また「何もかもゼロから覚えなければならなかった」り、何よりも「社会と交わりたくない」ので唯一得意な“勉強”を生かした教育の仕事選びます。
なぜならば「自分が勉強してきたことを教える」のに努力は必要ないですからです。
しかし、こうした「社会不適合者」に習うからこそ、社会人になっても３年以内に「３人に１人」が辞めてしまうのです。しかも「段階の世代」の親は甘く、「そのままうちにいていいよ」「働かなくていいよ」と子供の退職・離婚を歓迎し、実に今「１００万人のパラサイト」（ひきこもり）が大都市に存在しているのです。親が死んだらどうするのですかね？
政府や行政はこうしたパラサイトの社会復帰を支援せずに、海外から最大３０００万人、雇用者を持ってこようとしています。というのは４０年後、日本の人口は１億を割り９０００万人になります。安倍前総理はどうしても日本の人口を１億３千万人に維持したく、人口が減る分、ＡＳＥＡＮから人を雇用しようとしていたのです。しかし「新コロナのせい」でその夢は裁ち切れになっています。看護師が足らないのはそのためです。
今から２０年前「日本は世界一のＡＩ国になる！」と宣言したもののＡＩを導入すると「人が働かなくて済む」「失業者が大量に生まれる」「教師もいらなくなる」と危惧した連合や組合はこの政府のとりくみを阻止しました。
一番いい例が東日本震災メルトダウンの時です。世界は「日本ならば原発に入っていける優秀なロボットがあるはずだ」と思っていたそうですが、実際はありませんでした。あのままＡＩ化をすすめていれば東日本震災も熊本地震も豪雨災害にも役にたつロボット（ＡＩ）がたくさんいて、復興復旧はスムーズに進んでいたことでしょう。しかしＡＩは進んでいるどころ研究費さえ削られていました。
ですが「新コロナ」で「ＡＩ化」は２０年ぶりに目覚めました。今の中学受験生が大人になるころには銀行や区役所の窓口は全部ＡＩにかわり、スーパー・コンビニもほとんどがＡＩに仕事を奪われ、会社の経理さえＡＩにその地位をかっさわれていることでしょう。
小学生は今まで〝９キロもあるランドセル（中身は教科書や問題集）〟を背負って通っていたのが「タブレット」１枚になり、教えるのは教師でなくても主婦でも、民間人でも、教える人がうまい人ならば大丈夫だと思われます。教員免許を持った社会経験のない教師はいらなくなるわけです。大学でも３０年間同じことしか教えない教授は必要なくなります。筆者がざっと計算したところ、１０年後には失業率は３０％を超えます。とても現在の教育者には今の子供たちをこの苦境から逃れる術を教える技術はないと思います。
「文明は戦争とウイルスとの戦いによって発展していった」とよくいいますが、まさに今、明治維新、そして戦後と同じ「生活革命」が起きようとしているのです。
既に年内に１０％の企業が都心から本社をなくし「テレワーク」に移行するそうです。異動も、出張も、満員電車で都心に通う必要もなくなるわけです。会社にとってみれば「高い家賃」「面倒な社員の通通勤費・出張費」を払う必要がなくなり、ますます「内部留保」が増えるのでしょうね。
みずほ銀行は、既に「５０％電子決済」を実現したそうです。もう印鑑はいらなくなります。
唯一「アンタッチャブル」で「グレーゾーンン」だった教育業界にも嵐が来ること日はそう遠くないでしょう。東大出ても失業する人が、わんさか、出てくるでしょう。
「塾・予備校・家庭教師」業界は労働基準監督署が未だに手をつけていない“日本最後の労基法抵触業界”だということをご存じでしたか？
塾・予備校・家庭教師のほとんどは「非正規雇用」です。例えば、塾で１時間２，５００円、２時間契約としましょう。ですが、この「契約」は授業を教えた対価であり、予習、復習、丸付け、生徒からの質問時間の給与は含まれていません。そのため「授業２時間、予習２時間、丸付け１時間、生徒の質問１時間、合計８時間」仕事をしても５，０００円しかもらえないのです。時給に直すと５，０００円÷６時間＜９００円となり、東京都の最低賃金１，０１３円を大きく下回っています（予習、復習、生徒の個別指導の時間の給与はもらえない）。これは「レッキトシタ労基法違反」です！つまり「適当な教育者が多い」のは、この労基法違反が大きく影響しているのです！筆者は「家庭教師・塾・予備校業界」と、この「労基法違反」に関して、日夜戦ってきました！今後も改善に向けて戦うつもりです。
前出でもアンケートをお見せしましたが、家庭教師は「偏差値の高い先生」に教えられた生徒の未来は必ずしも「ハッピー」はありません。結婚もできなければ、転職を繰り返す人も大勢います。
現在、「家庭教師の３０％が非学生家庭教師」でそのうちの「３分の２が社会不適合者」ですから本物のプロの家庭教師は全家庭教師のうち３％しかいないことになります（100％×0.3×0.1）。つまり１００人家庭教師がいれば７０名は学生、２０名は社会不適合者の家庭教師、３名はプロの家庭教師、７名は普通の社会人講師となります。
これが家庭教師の実態です。
偏差値が高い大学在学あるいは出身の講師に教えてほしいという親御さんの考えは１００％間違っています。「教え方がうまい」「子供の将来を先導してくれる」講師こそ「本当の家庭教師」なのです！
新コロナが蔓延しようが受験はやってきます。本ブログが、家庭教師に迷って居る皆様の少しでお役に立つことができれば幸いです。
（終わり）
