【連載161】熊本地震取材日誌（2016年の今日、熊本で何があったのか？）

9月21日水曜日昼

【熊本地震・被災者生活・復旧復興情報】

皆様こんにちは。台風の影響で熊本被災者の二次災害が危惧されていましたが21日昼現在、大きな被害の情報は入っておりません。

熊本市は昨日20日、熊本地震で被災した市民の生活再建やまちづくりの指針となる市震災復興計画（2016～19年度）の原案をまとめたまし。周産期医療の拠点だった市民病院の再建や、熊本城の復旧などを重点施策として掲げました。10月の策定を目指します。

重点施策は

（１）「一人ひとりの暮らしを支える」

（２）移転新築し、2018年度内の完成を目指す市民病院の再建

（３）20年かけ再建を目指す熊本城の復旧

（４）地域経済を再生するリーディング産業振興

（５）震災の記憶を次世代へつなぐ

の以上5項目。

計画案は7月に公表した素案を基に、公募した市民の意見を加味しました。市民病院は、年内に新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を仮復旧します。

熊本市は同日、熊本地震の余震の減少や避難所閉鎖などを受け、災害対策本部を21日から災害警戒本部へ移行することを決めました。

震災から5か月経ち熊本市は新たな展開に入ったようです。15日に半ば強制的に避難所を閉め、全被災者を移しました。災害対策本部も昨日20日解散しました。今後は『本格復旧復興』と言うことなのでしょうか？形が見えるモノの復興復旧は十分理解できますが、形が見えないモノ、すなわち『被災者の心のケア』などは後回しにされた懸念があります。復旧復興は街を再建すればいいだけではありません！人間には『心』があります。人間を単なるモノとして処理しないよう切に願います。

熊本バス（熊本市）は昨日20日、熊本地震の被災者が暮らす南区城南町の藤山仮設団地（150戸）への路線バスの乗り入れを始めました。車を持たない高齢者に考慮した取り組み。

市によりますと、藤山仮設団地は市内最大規模の146世帯432人が入居予定で、既に97世帯が暮らしています。今月末には敷地内に第2仮設団地（45戸）も完成予定。周囲に買い物できる店がなく、最寄りバス停まで500メートル以上離れています。入居する高齢者らから公共交通機関の要望が寄せられていたそうです。

熊本バスは市の依頼を受け、既存路線の交通センター～志導寺間に藤山仮設団地前バス停を追加。仮設団地入り口に乗降場を設け、平日は上下線合わせて7便、土日・祝日は計9便運行します。仮設に住む女性（73）は「車の運転ができないので、通院で利用したい」と話していました。

仮設住宅やみなし住宅に引っ越してよかったなあ、とおっしゃる方がいますが、引っ越した先は病院やショッピングセンターから遠くなったり、話す相手がいなくなったりなど、必ずしもいいことばかりではありません。そんな中、熊本バスの今回の運行は今後の交通手段の見本になるものと思われます。小池都知事風に申し上げれば『弱者ファースト』を貫いてほしいと思います。

熊本県は昨日20日、熊本地震の被災者のため県が民間賃貸住宅を借り上げて無償提供する「みなし仮設」を新たに5千戸分追加すると発表しました。入居希望者が相次ぐ現状を踏まえた対応。賃借料と物件の修繕費補助59億200万円の関連予算案を開会中の県議会に追加提案します。

県によりますと、みなし仮設への入居申し込みは19日現在、熊本市や益城町など県内22市町村で計9677件あり、うち入居決定は9560件。今後も増加が見込まれるため、計1万4600戸分にまで広げます。

県議会に追加提案する復旧関連費などの総額は1777億1400万円。政府が8月末に閣議決定した本年度第2次補正予算案に対応しました。中小企業の復旧を支援する「グループ補助金」の600億円増など、補正後の県の地震対応費は5205億3700万円に膨らみます。

まず『みなし（仮設）住宅』とは何かから説明します。

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みなし仮設住宅

震災などで住居を失った被災者が、民間事業者の賃貸住宅を仮の住まいとして入居した場合に、その賃貸住宅を国や自治体が提供する「仮設住宅」（応急仮設住宅）に準じるものと見なすこと。また、そうした賃貸住宅や関連する制度。

一般的に「仮設住宅」と言うと、災害発生後に応急的に設置されるプレハブ住宅を指します。国や地方自治体などの行政主体が災害救助法に基づき設置し、被災者に貸与するもので、設置費用や賃料は国庫負担によってまかなわれます。

2011年3月に発生した東日本大震災では、プレハブの応急仮設住宅の設置に加えて、国や地方自治体が民間の賃貸住宅を借り上げ、被災者に応急仮設住宅として提供する対策が進められました。また、4月末には、被災者が自力で賃貸住居を見つけて入居した場合でも、仮設住宅と見なして扱う対象に含めることを決めました。

みなし仮設住宅では、住居の家賃や敷金・礼金・仲介手数料などが国庫負担の対象とされます。適用期間は2年間である。既存の空室を利用するため、プレハブを設置するよりもコストが低くて済みます。また、住み心地もプレハブに比べれば快適である場合が多いとのことです。

みなし仮設住宅の課題として、行政がみなし仮設住宅に入居する被災者を把握し、支援を行き渡らせることが難しいという点や、被災者どうしが接触する機会が少なく、不安や孤独などに陥ることも懸念されています。

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熊本県の場合の『みなし（仮設）住宅』の要件は下記通りです。

◆入居者の要件

１．平成28年熊本地震における災害（以下「当該災害」という。）時点（平成28年4月14日）において、熊本県（熊本市を除く）に住所を有する方

２．次の要件のいずれかを満たす方（※H28.5.30更新）

(1) 当該災害による住居の全壊又は大規模半壊により居住する住居がない方

(2) 二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン（水道、電気、ガス、道路等）が途絶している、地すべり等により避難指示等を受けているなど、長期にわたり自らの住居に居住できないと市町村長が認める方

※ 対象となるか、被災された市町村に御確認の上、申込みをお願いします（市町村が確認書を作成し、申込書に添付します）。

(3) 「半壊」であっても、住み続けることが危険な程度の傷みや、生活環境保全上の支障となっている損壊家屋等取り壊さざるを得ない家屋の解体・撤去に伴い、自らの住居に居住できない方

※ 修理等により、一時的に当該住居に居住できない場合は対象となりません。

３．自らの資力をもってしては、住居を確保することができない方

４．災害救助法に基づく住宅応急修理制度を利用していない方

◆借上げ住宅の条件

(1)応急仮設住宅としての使用について貸主から同意を得ているもの

(2)管理会社等により賃貸可能と確認されたもの

(3)家賃：1ヶ月当たり原則6万円以下（対象世帯が5名以上（乳幼児を除く）の場合は9万円以下）ただし、特別の事情がある場合においてはこの限りではない（御相談に応じます）。

※熊本県（借主）と貸主及び被災者（入居者）の3者により賃貸借契約を締結することが必要になります。

※みなし応急仮設住宅の申込みは、原則1世帯につき1住居としていますが、2DK以上の空き物件が少なくなっている状況であるため、被災者が世帯に見合った広さの物件を見つけられない場合には、1R、1K、1DK、1LDKの物件で、かつ、別紙の基準を満たせば世帯を分離して複数の住宅を申し込むことを可能とします（平成28年9月13日から施行）。

◆費用負担・支払時期

１．県の負担

(1) 家賃　上記「借上げ住宅の条件」の(3)のとおり

【支払時期】・初回支払い分：契約成立日の翌月末まで（特別な理由がある場合は、この限りではない）

・第2回支払い分：当月分を当月末まで

・第3回以降支払い分：当月分を前月末まで（ただし、4月分については当月末までに支払う）

(2) 礼金　家賃の1か月分を限度

【支払時期】契約成立日の翌月末まで

(3) 仲介手数料　家賃の0.54ヶ月分を限度

【支払時期】契約成立日の翌月末まで

(4) 退去修繕負担金　家賃の2ヶ月分を限度

【支払時期】契約成立日の翌月末まで

※ 退去修繕負担金は、物件の明け渡し時における原状回復（通常損耗及び経年劣化を含む。）に要する費用に充てるための負担金です（退去時の精算は不要）。

(5) 火災保険等損害保険料

※県（借主）が保険に加入します。

(6) 入居時修繕負担金　1戸当たり57万6千円を限度

【支払時期】入居時修繕負担金に関する契約成立日の翌月末まで

※ 当該災害により損害を受けた住宅の補修に係る費用として、当該災害時以降、空き住宅を補修の上、被災者を入居させる場合を対象として、負担するものです。

※制度の概要（対象要件・手続き等）についてはこちら

→　民間賃貸住宅を「みなし応急仮設住宅」として提供する場合の補修費支援等について新しいウインドウでhttps://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15836.html

２．入居者の負担

(1) 光熱水費、管理費、共益費、駐車場費、自治会費など

(2) 入居者の故意又は過失による損壊に対する修繕費用について退去修繕負担金を上回る場合の不足額

◆入居期間

入居時から2年間の定期建物賃貸借契約となります。

※本制度は、災害救助法に基づき民間賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げる制度ですので、契約期間内に退去する場合でも違約金は発生しないものとしてお取扱いいただきますよう、お願いします。

『ただ』と思っている方が多いようですが実は『光熱費は自己負担』『最長2年までしか住めない』など『ただ』ではないのです！これは普通の『プレハブの仮設住宅』に住む場合も同じです。おかしいとは思いませんか？何で『ただ』にしてあげないのでしょうか？せめて5年位は『ただ』にしてほしいと思っているのは筆者だけでしょうか？日本の福祉、やっぱり変です！

１．被災地情報

①県補正予算案、さらに1777億円！地震関連8割！

県は23日、開会中の県議会9月定例会に、2016年度一般会計予算を1777億円増額する補正予算案など3議案を追加提案します。当初出した788億円の補正予算案と合わせ、補正額は計2565億円。今年度一般会計の予算総額は1兆3393億円となります。

1回の定例議会に提出する補正予算案の総額としては過去最大になるととのこと。大半が政府の第２次補正予算案に対応しています。

うち地震関連が1447億円と全体の8割を占めます。県が「復興基金」をつくるための積立金510億円や、中小企業の復旧・復興を支援する「グループ補助金」など産業復興支援に628億円、社会・産業インフラの機能回復に234億円を計上します。

これにより、9月定例会への提出議案は53議案となります。

②被災地の下落幅拡大！熊本市は一部上昇！基準地価！

土地取引や公共事業用地の取得価格の算定基準となる「基準地価」が昨日20日公表されました。地震で被害の大きかった地域で下落幅が広がったり、上昇幅が縮んだりし、益城町の住宅地は全国で1位の下げ幅を記録しました。一方、熊本市は主に再開発の進む中心部で商業地は3年連続、宅地は2年連続で上昇。県内の全用途では21年連続の下落でした。

地価は7月1日現在。県が県不動産鑑定士協会に依頼し、基準地点479地点を調べました。

【住宅地】（327点）

平均変動率はマイナス1.1％（前年同0.8％）。緩やかな景気回復、低金利や住宅ローン減税などにより、住宅需要は堅調に推移していましたが、熊本地震で大きな被害を受けた益城町や西原村などで大きく下落し、県全体では下落幅が広がりました。下落率全国1位の益城町島田東無田屋敷の住宅地はマイナス9.8％（前年は横ばい）。価格が一番高かったのは熊本市中央区新屋敷1丁目が28年連続で、1平方メートルあたり16万7千でした。

【商業地】（106地点）

平均変動率はマイナス1.2％（前年同1.1％）。地震で大きな被害を受けた地域で下落幅が大きく、南阿蘇村下野牧ノ内ではマイナス5.8％（前年同1.3％）でした。

一方、低金利などによる資金調達環境が良好なことから、都市部では影響が少なかったようです。価格が一番高かったのは23年連続で熊本市中央区下通1目。1平方メートルあたり140万円でした。

【市町村】

県内の全用途の平均変動率がマイナス1.1％（前年同0.9％）。上昇したのは60地点、横ばいが133地点、下落したのが279地点でした。

地域別では熊本市がプラス0.2％（前年同0.6％）。市部はマイナス1.5％（前年同1.5％）、町村部がマイナス1.7％（前年同1.4％）。上昇したのは熊本市、大津町、菊陽町だけでした。大津町と菊陽町は市街地での地震被害が比較的小さかったことなどから、上昇したとみられます。

③くまモン列車、大阪環状線を走るモン！23日から！

地震で被害を受けた熊本県への観光旅行を呼びかけようと、ＪＲ西日本は23日から、大阪環状線で「くまモン」を描いたラッピング列車を走らせます。

笑顔のくまモンと、「たくさんの『ありがとう』が待ってるモン！」「あったかい名湯が待ってるモン！」などのメッセージがデザインされています。

24，25両日に大阪駅の大阪ステーションシティで復興支援イベントがあり、くまモンも参加してＰＲする予定。「みんなと一緒に、笑顔になるモン！」

➃災害対策本部を解散、応急対応にめど熊本市！

熊本市は昨日20日、大西一史市長を本部長とする熊本地震の災害対策本部を解散しました。15日までに全避難所を閉鎖し、余震も収束しつつあることなどから、応急対応にめどが付いたと判断しました。

本日21日からは危機管理防災総室を中心とする災害警戒本部に移行し、余震や台風などによる二次災害の対応にあたります。震災復興については、市幹部でつくる震災復興本部で取り組みを本格化させます。

昨日20日に市役所であった最後の災害対策本部会議では、大西市長が「15日に避難者がゼロになり、次のステージに入る時期となった。被災者の生活再建支援に力を合わせよう」と訓示しました。

引き続き震災復興本部会議が開かれ、被災者の生活再建や防災対策などの指針となる「震災復興計画」の素案について審議しました。素案は本日21日に有識者検討委員会に示し、26日の市議会特別委員会で承認される見通し。

市は、地震直後の4月14日に対策本部を設置。被災状況把握のほか、避難所の運営や、り災証明書の発行などの指揮や庁内調整にあたりました。ピーク時には267の避難所を開設、避難者は最大11万人に上りました。

⑤崩落の阿蘇大橋など見て学ぶ南阿蘇村でガイド向け研修！

阿蘇ジオパーク推進協議会（会長・佐藤義興阿蘇市長）は19日、地元ガイド向けに「熊本地震研修会」を南阿蘇村で開き、17人が地震による土砂崩落の仕組みなどを学びました。

研修会は、観光客らにジオサイト（見どころ）などを紹介する地元ガイド約60人が対象。地震が引き起こした自然現象も「地球の活動」として案内する必要があるとして、7月～10月までの計画で開催しています。

3回目となるこの日は、阿蘇大橋崩落現場などを巡りました。熊本大減災型社会システム実践研究教育センターの鳥井真之特任准教授が「斜面の上部で地震前から小さな崩落が繰り返されて積もっていた土砂が、地震でまとめて落ちたとみられる」などと解説。ガイドたちは熱心にメモを取るなどしていました。土砂崩れで5人が亡くなった高野台団地も訪ねました。

⑥復興応援ミュージカルに熱！大津少年少女合唱団あす公演！

大津少年少女合唱団は22日に大津町で、熊本地震復興応援「第21回定期演奏会」を開きます。子どもたちはメインのミュージカル「アニー」の練習に励んでいます。

大津、菊陽両町などの園児から高校生の団員30人が出演。孤児院に預けられ両親との再会を夢見る主人公・アニーと暮らし始めた大富豪のウォーバックスが、次第に人間性を取り戻していく物語。2人を取り巻く人間模様を軽快な歌やダンスで表現しています。

アニー役の松下明香里（あかり）さん（８）は「長いセリフを覚えるのが大変だった。元気なアニーのダンスや歌を楽しんでほしい」。ウォーバックス役の西本夏実さん（18）は「口調やしぐさなど男役は難しかった。アニーと接して性格や表情が優しく変化していくウォーバックスをうまく演じたい」と張り切っています。

明日22日午後14時、大津町文化ホールで開演。入場無料。童謡やディズニー映画曲のメドレー、地元のヒーロー・グランパワーヒノクニによる戦隊ショーなどもあります。吉岡裕美代表ＴＥＬ080（5209）2261。

⑦魂のオールつなげる！済々黌高唯一のボート女子国体へ！

インターハイ制覇など全国の舞台で活躍してきた名門・済々黌高ボート部が部員の減少に直面しています。特に女子部員は3年の叶晴夏さん（18）の1人だけ。10月1日に開幕する岩手国体に出場する叶さんは「全国大会で結果を残せば注目してもらえる。頑張って、後輩の女子が入部するきっかけにしたい」と意気込んでいます。

同高ボート部は現在、1，2年生の男子部員が計6人。3年生は男女各1人でしたが、男子が県総体の後に引退し、叶さんだけが残りました。叶さんは昨年、1学年上の先輩と2人乗りのダブルスカルでインターハイに出場しましたが、先輩が引退すると、唯一の女子部員になりました。

「全国大会に出て活躍すれば、きっと後輩が入部してくれるはず。それだけがモチベーションだった」。叶さんは強い思いを胸に、高校最後の一年を練習に励みました。江津湖で練習を終えた後、菊陽町の自宅に自転車で1時間かけて帰るきつい日々も乗り切りました。

今年6月の県高校総体は1人用のシングルスカルで出場しましたが、決勝は終盤に競り負けて2位となりインターハイ出場を逃しました。岩手国体出場権を懸けた7月の九州ブロック大会は学園大付高の選手とダブルスカルで出場したが予選で敗退しました。

しかし、ブロック大会から帰熊後、学園大付高の内藤竜一監督が「シングルスカルで国体に出ないか」と声を掛けました。この種目で国体出場権を獲得した同高3年の羽田琴美選手は、8月のインターハイ後に引退するつもりでした。羽田選手は「国体は女子部員1人で頑張ってきた叶さんに」と内藤監督に相談しました。内藤監督も同じ考えでした。

「もらったチャンスを必ず生かす」。羽田選手から託された国体本番を控え、叶さんは今、受験勉強と練習を両立させながら最終調整に励みます。先輩たちが築いてきた伝統校の歩みを、後輩たちに必ずつなげるために。

⑧路線バスが仮設団地に来た！高齢者の利便向上！

熊本バスは昨日20日、熊本市南区城南町の藤山仮設団地に路線バスの乗り入れを始めました。周辺に商店などがないことから、自家用車を持たない高齢入居者らの利便性を図ろうと、市が運行を要請していました。

城南工業団地内の藤山仮設団地（3万3千平方メートル）は市内最大の150戸で、145世帯400人が入居しています。さらに45戸を増設中で、今月29日の完成を目指しています。

乗り入れるバスの路線は、交通センター（中央区）～志導寺（南区城南町）で、途中で藤山仮設団地を経由するようにしました。路線上にはショッピングセンターのイオンモール熊本（嘉島町）、市城南総合出張所などがあります。平日の運行は上り（交通センター向け）3便、下り4便。土日は上り5便、下り4便。

団地の高木自治会長（69）は「通院などで困っているお年寄りもいる。乗り入れは本当にありがたい」と話していました。

⑨「ぷれすけ」復興へエール、ＬＩＮＥスタンプ販売！

熊本日日新聞社は昨日20日、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で、公式キャラクター「ぷれすけ」のスタンプ第2弾の販売を始めました。熊本地震からの復興を、ぷれすけがユーモラスに動いて（アニメーション）表現しています。

「いっちょずつ」「無理せんごつ」「がまだしもん」などのメッセージをぷれすけが熊本弁で発信。熊本城や通潤橋など熊本県内の名所も紹介しています。1セット（24種類）240円です。

ＬＩＮＥのスタンプショップから「くまにち　ぷれすけ」→「クリエイターズ」で検索。もしくはＱＲコードからアクセスしてください。問い合わせは、熊日デジタルセンターＴＥＬ096（361）3224。

⑩平成音大「御船町に残り再建」出田学長が方針！

熊本地震で深刻な被害を受けた平成音楽大（御船町）の出田敬三学長（61）は19日までに熊日の取材に応じ、今後の大学運営について「県内外から誘致話もあったが、御船でやっていくのが望ましいと判断した」として、キャンパスを移転せず現在地で再建を進める考えを示しました。

平成音大は校舎7棟のうち、1号館と2号館の2棟が天井や壁面の落下で使えなくなりました。学長室や事務室が入る本館、コンサートルームがある合奏館など、ほかの校舎も大きな被害を受けました。出田学長によりますと、被害総額は数十億円に上るとのことです。

出田学長は「広大な自然に囲まれ、都市部と違い屋外で気兼ねなく演奏できる。音楽学校を運営するにはふさわしい空間と考えている」と述べました。

これまでに本館や合奏館など一部校舎を補修。最も被害が大きかった1号館の解体もほぼ完了しました。出田学長は「今後、新たな校舎建設も検討したい」と話していました。

平成音大は地震の1カ月後に体育館などを使い実技のレッスンを一部再開。熊本市にある大学の関連施設を活用したほか、プレハブの仮設教室を整備し、夏休みを短縮して8月末まで前期授業を続けました。既に来年度の新入生募集も始めています。

⑪みなし仮設5千戸追加！入居申請相次ぐ！

熊本県は昨日20日、熊本地震の被災者に提供する「みなし仮設住宅」を5千戸追加すると発表しました。熊本地震では家屋の解体と撤去を条件に半壊でも仮設に入居できるよう要件が緩和されており、半壊と判定された住民から申請が相次いでいるためです。必要な経費を本年度補正予算案に計上、予算を確保するみなし仮設は計1万4600戸となります。

みなし仮設は、民間の賃貸住宅を行政が借り上げて提供。プレハブ式で建設する場合に比べて居住環境が快適で、短時間で準備できます。県によりますと19日時点で、みなし仮設の申請は9677件。9月以降も1日当たり40件程度申請があるとのことです。

熊本地震では当初、自宅が「全壊」か「大規模半壊」の世帯が仮設の入居対象でしたが、余震の多発などを理由に半壊でも解体、撤去すれば入居できるようになりました。県の担当者は「解体するかどうか思い悩み、決断に時間がかかったケースが多いのではないか」とみています。

２．ここ一週間の地震

2016/09/21 11:32 21日 11:29頃十勝地方中部 2

2016/09/21 06:54 21日 06:50頃熊本県熊本地方 2

2016/09/21 01:28 21日 01:22頃鳥島近海 1

2016/09/20 20:09 20日 20:06頃新島・神津島近海 1

2016/09/20 16:26 20日 16:23頃岩手県内陸南部 1

2016/09/20 15:17 20日 15:13頃熊本県阿蘇地方 1

2016/09/20 10:48 20日 10:45頃伊勢湾 1

2016/09/20 09:45 20日 09:42頃熊本県熊本地方 1

2016/09/20 08:50 20日 08:46頃岩手県沖 3