【連載183】熊本地震取材日誌（2016年の今日、熊本で何があったのか？）

10月13日木曜日昼

【熊本地震・被災者生活・復旧復興情報】

＊下記阿蘇山の情報はあらゆる箇所で重複しています。ご了承ください！

皆様こんにちは。阿蘇山噴火から6日目です。

熊本県の阿蘇山・中岳第1火口の爆発的噴火で立ち入りできなくなっている阿蘇山上広場の事業所関係者が昨日12日、阿蘇市などでつくる阿蘇火山防災会議協議会と共に噴火後初めて山上広場に入り、取り出せなくなっていた物品などを4日ぶりに運び出しました。

火口の南西約1.2キロの山上広場には「阿蘇山ロープウェー」の起点となる「阿蘇山西駅」や阿蘇山上神社、土産物店などがありますが、噴石や降灰はほとんどなく、阿蘇山西駅の施設にも被害は確認されませんでした。一方、阿蘇山ロープウェーの終点となる、火口から約350メートルの「火口西駅」まで上がって調査した福岡管区気象台によりますと、火口西駅の屋根には噴石による大きな穴が複数開いていました。

8日未明の噴火で阿蘇山の噴火警戒レベルが3（入山規制）に引き上げられ、長期化の恐れがあるため、同協議会が2時間に限り立ち入りを認めました。阿蘇山ロープウェーを運営する九州産交ツーリズムや九州電力、飲食店など12事業者と気象台、県警が立ち入りました。

阿蘇山ロープウェーの後藤一昭所長（61）は「阿蘇山上神社前に1カ所だけ噴石が落ちていたが、広場への降灰は見られなかった」と語っていました。

熊本県の阿蘇山が噴火した8日、阿蘇市などで大規模な停電が発生しました。火山灰と雨により送電設備の機能が損なわれたことが原因と見られ、九州電力は対応を検討するとのことです。

停電は噴火から間もない午前2時ごろに4市町村の約2万9千戸で発生。午後18時ごろにも3市町村の約2万7千戸で発生し、最長で約5時間半に及びました。

九電によりますと、送電線と鉄塔の間には、高圧電流が鉄塔に伝わらないよう、絶縁特性を持つ陶磁器製の「碍子（がいし）」を挟んでいます。しかし、碍子に火山灰が積もり、さらに雨水が付着。電流が湿った火山灰を伝って鉄塔に流れたため安全装置が作動し、送電が遮断されたとみています。

九州電力の職員らは8日、鉄塔計11基の碍子を一つ一つ布で拭きました。今後の停電防止のため、電柱約1200本の碍子も3日間かけて洗浄したそうです。

九電は、鹿児島市で桜島の火山活動が活発化した昭和50年代以降、碍子などを火山灰から守るため、市内の変電所13カ所を屋内に設置する対策をしています。

九電によりますと、熊本県内で降灰により停電が発生したのは1990年4月20日以来26年ぶり。「降灰と降雨が重なるのはまれ」としているが、今後、対策を検討していくとのことです。

＊ブログでも同じ熊本情報を掲載しています。ご参考までに

http://ameblo.jp/onmitsudoshintenpoji/entry-12209252154.html

１．被災地情報

①「自宅で生活」3割断念！熊本地震の被災者を追跡調査！

熊本地震で被災した人に朝日新聞がアンケートしたところ、3分の1の人が自宅に住むことをあきらめ、別の住宅に住む考えであることが明らかになりました。資金のめどが立たず、地震がまた起きる恐れがあるとの理由が多くありました。14日で前震から半年ですが、8割の人が復興は「進んでいない」と答えていました。

これまで3度、避難所でアンケートをした計308人のうち、おおむね1カ月以上避難生活を送った人で、連絡の取れた124人に、現在の暮らしぶりなどを電話で尋ねました。

現在の生活場所は

「応急仮設住宅」が49人で最も多く

「自宅」に戻った人が31人

「みなし仮設」が19人

自治体が用意した「公営住宅」6人

でした。仮設住宅への入居待ちが長引いているといった理由で、10人は避難所で生活を続けていました。

「今後、どこに住もうと考えているか」を尋ねたところ、「解体・再建した自宅」が39人で最も多く、「修理した自宅」の30人と合わせると56％でしたが、「災害公営住宅（復興住宅）」（13人）、「（入居できる期限の）2年を超えても仮設住宅、みなし仮設に住み続けたい」（9人）など、自宅以外を挙げた人が、3分の1を超えました。

理由としては

資金難などで「解体・再建のめどがつかない」

地震の再発や土砂崩れなどの「災害のおそれ」

多くありました（複数回答）。自宅が全壊して7月下旬に応急仮設住宅に入った御船（みふね）町の田辺正二さん（67）は「建て直しは金が要るし、近くの土手にひびが入り、いつ崩れるかわからない」と答えていました。

57人が自宅を「全壊」と判定されるなど、震災の爪痕は深いです。「震災前の暮らしをどの程度取り戻せているか」の問いでは「あまり」（40人）と「まったく」（27人）を合わせて、過半数が「取り戻せていない」と答えました。「ある程度取り戻せた」は34人。「ほぼ取り戻せた」と答えた23人以外の101人に問題を抱えている点を尋ねると（複数回答）、76人が「住まい」を挙げました。

仮設住宅で暮らす益城町の准看護師の祝部（しゅくべ）ミサ子さん（63）は震災を境に失職し、避難所暮らしで体調を崩した義母と別居が続いています。「自分の心も地震でやられたまま。物音におびえ、特に夜は敏感になる」。

「被災地の復興が進んだと思うか」の問いに「あまり」と「まったく」を合わせて「思わない」と答えたのが105人で85５％を占めました。「思う」は1人でした。地震から3カ月時点でのアンケートで「思わない」と答えたのは7割でした。

南阿蘇村のケアマネジャー古沢恵美里さん（31）は3カ月のアンケートで「ある程度思う」を選びましたが、今回は「あまり思わない」としました。「避難所にいた3カ月後の時点では、周辺の村道の復旧を心強く感じた。仮設住宅に落ち着いた今は、阿蘇大橋の架け替えなど全体として復旧はまだまだと思う」と答えました。

②「心身に不調」半数！県内被災者100人に聞き取り調査！

熊本地震から半年を機に、県内被災者100人への聞き取り調査を実施しました。12日までに取りまとめた結果、地震後に心身の不調が生じるなど健康面で変化を感じた人がほぼ半数に上りました。自宅再建や住まい確保のめどが立たない人も過半数に達し、生活環境の急激な変化や先行きの見えない現状が不安やストレスとなって、体調に影響を及ぼしているとみられています。

調査は9月24日～10月2日、被害が大きく仮設住宅が建設された熊本市や益城町、南阿蘇村など16市町村で実施。対象とした100人から回答を得ました。

家族も含め健康面で変化があったかとの問いに

35人が「体調がすぐれない」

8人が「持病が悪化した」

5人が「病気やけがをした」

と回答。合わせて48人が不調を訴えていました。

具体的に目立つのは

「感情の起伏が激しくイライラすることが多くなった」

「地震のストレスから眠れなくなった」

といった精神面の不調。

「子どもが学校に行けなくなった」

との回答も複数ありました。4カ月で体重が13キロ減り、「震災うつ」と診断された人もいました。

「突発性難聴を発症」

「頭痛や目まい、吐き気がする」

「避難生活の負担で夫が糖尿病を発症」

といった症状や

「不整脈が悪化し、一時は心肺停止になった」という深刻なケースもありました。

住まいに関しては、将来はもとの居住地に戻りたいと77人が回答。しかし、自宅再建や住まいの確保の見通しが立たない人は100人のうち過半数の51人に達しました。「戻りたい」と願いながらも、5割が住まい確保を見通せないでいます。

今の生活で、不安や不満を抱えたり、不便さを感じたりしている人はそれぞれ約6割。要因は「住まい」が最多で、自宅再建や新たな住居の確保が被災者の最重要課題となっている現状が、改めて浮き彫りとなりました。

③特別立法「今は争点にせず」、震災対応遅れ懸念！蒲島知事！

蒲島郁夫知事は昨日12日、熊本地震発生から半年を前にインタビューに応じ、政府に求めてきた財政支援の特別な立法措置について「現行制度の中でも国による多くの支援が実現しており、今あえて国との争点にすべきではない」との考えを示しました。

県や被災市町村はこれまで、地震被害の大きさと財政基盤の脆弱（ぜいじゃく）さを理由に、地方負担の最小化や長期的な支援を法律で担保するよう要望。これに対し、政府は「現行制度で十分対応できている」と立法化に否定的です。

蒲島知事は「国と対立し、スピードが求められる震災対応が遅れることは許されない。そこで、今ある制度の中でも個別の課題で地方負担が最小化するよう求めてきた」と説明しました。

また、「今のところ震災対応は行き詰まっておらず、政府を信じて必要な取り組みをちゅうちょなく進めていく」と強調。その一方で、中長期的な予算確保などには被災市町村の不安が残るとして、「現行制度で対応できない事態になれば国に特別立法を求めていく考えに変わりはない」と述べました。

県が創設した復興基金の使い方については「政府の支援が届かない課題に対して有効に活用したい」と話しました。

④熊本城本丸付近の三角点、北東へ50センチ移動！

熊本地震の影響で、熊本城（熊本市中央区）本丸付近の三角点が、北東方向に約50センチ動き、約20センチ沈降していることが昨日12日、国土地理院（茨城県つくば市）の測量調査で分かりました。

同院測地部によりますと7月下旬～8月上旬、地震による地面への影響を調べるため、県内を中心に測量の基準となる三角点の状況を調査しました。

熊本城の三角点は、本丸御殿の南東付近にある。御殿下の西側の石垣は約10センチ沈んでおり、御殿周辺はさまざまな方向へ力が加わったと考えられます。

同部は「東日本大震災では、もっと大きな三角点の移動があったが、熊本地震のエネルギーもかなりのものだったのではないか」と推測しています。

熊本城調査研究センターの網田龍生副所長は「三角点という座標がここまで動いた地震は記憶にないが、熊本市全体が動いているのだから不思議はない」と冷静に受け止めています。城内で盛り土をした部分や地盤に亀裂が入ったあたりでは「沈み方が違う」とした上で、「今後、熊本城全体の測量のやり直しをしなければならない」と話していました。

⑤好楽さん招き益城町で名人寄席、被災者に笑顔！

落語家の三遊亭好楽さんらを招いた「益城・熊日名人寄席」が11日、益城町の町文化会館であり、熊本地震で被災した町民ら約450人が笑いのひとときを楽しみました。

町の敬老事業として29年間続きましたが、今年は地震で断念。両親が大津町出身の好楽さんが「被災地に元気を届けたい」とボランティアを申し出て、熊日などが主催しました。

好楽さんは文字を読めない夫婦が、目薬を間違って使ってしまう話を表情豊かに演じ、爆笑を誘いました。地震で自宅が大規模半壊した同町古閑の内田幸子さん（67）は「とても楽しくて、日々のつらさを忘れられた」と笑顔を見せていました。

弟子で大津町出身の好太郎さん、益城町出身の好吉さんらも高座に上がりました。好吉さんは同町砥川の実家が全壊。「大変な目に遭っている皆さんが笑ってくれてうれしい」と安心した様子。好楽さんは「みんなで一緒に笑うと元気になれる。今後も熊本で口演し、復興の力になりたい」と話していました。同日、大津町の有料老人ホームも訪問しました。

好楽さん一門は4月に東京都内でチャリティー落語会を開催。集まった義援金約60万円を県に贈ります。

⑥熊本城本丸御殿、構造に影響なし！地震後初公開！

＊昨日記事と重複

熊本市は昨日12日、熊本地震発生から半年を前に、被災した熊本城（同市中央区）の本丸御殿と天守閣の出口部分を地震後初めて報道陣に公開しました。建物の構造や天井画、障壁画などに影響は見られませんが、多くの壁面のしっくいがひび割れ、剥げ落ちていました。

御殿西側の石垣背面にあるグリ石や土が約10センチ沈んだ影響で、その上部にある昭君之間の框（かまち、段差部分の化粧材）が約4センチ傾斜。廊下などでも傾きが感じられました。

大天守の下部にある天守閣の出口内部では、石垣や中のグリ石が崩落。階段にもひびが入っており、熊本城調査研究センターの職員は「上り下りするのが怖い」と話しています。

同センターの城戸秀一主査（42）は「本丸御殿は石垣の沈下被害が大きい。御殿については、部分的な解体やジャッキでの引き上げなど考えられるが、修復方法はこれから」としています。

城内では少しずつ石材や部材の撤去が進んでいますが、本格復旧の道筋はいまだ見えていません。

⑦被災者思って支援米収穫！芦北町の内野小児童ら！

芦北町の内野小の4～6年生28人が昨日12日、熊本地震の被災者を支援するために校舎近くの水田に植えた稲を刈り取りました。児童たちは収穫したコメか、その売上金を被災地に届ける予定。

芦北地方青年農業者クラブ連絡協議会と、障害者の就労支援を進める地元のＮＰＯ法人ハッピーオレンジが6月の田植えに続き、内野小に呼び掛けました。

児童たちは知的障害者4人と一緒に作業。協議会メンバーの手ほどきを受け、苦戦しながらも稲の根元に鎌を入れて刈り取りました。掛け干しも体験し、障害者から「お願いしまーす」と手渡された稲の束を笑顔で受け取り、棒に掛けました。

6年の坂本輝喜君は「今年は地震の影響で米作りができなかった地域が多いと聞いた。収穫できたことに感謝し、被災された方々に早く贈りたい」と汗を拭っていました。

⑧熊本市議の「不当要求」市側が改善策検討へ！

熊本市議による市行政への「不当要求」問題で、市不当要求行為等防止対策会議（会長・大西一史市長）は11日、庁内調査で不当要求と判断した28件の内容を議会運営委員会に初めて報告しました。うち27件は北口和皇氏（中央区）、1件は倉重徹氏（東区）によるものでした。

市は両市議の弁明書も提示。北口氏は「私に関するものを集中的に提出させたとしか思えない。報告は不公平」と主張。倉重氏は「市政への情熱が、行き過ぎた言動となった。申し訳なく深く反省する」としています。

北口氏の要求に対しては、市側は予算をやりくりして事業費用を捻出したり、膨大な資料を提出したりしていました。これらのことから対策会議は「議員の要求だからと、適切でないことも受け入れる組織風土が長年続いてきた」と市側の問題点も指摘。会議は11月までに、改善策を含めた最終報告をまとめます。

報告書によりますと、北口氏は2013年9月、自分と親しい元競輪選手を市主催レースの解説者とすることや、別の元選手の名前を付けた大会を開くよう市に求めました。担当者が断ると、大声で叱責したとのこと。ほかに、江津湖について市の対応に腹を立てて説明資料を破り捨てたり、自身の母親の印鑑登録の手続きに関して窓口職員を大声で怒鳴ったりしたとしています。

倉重氏は昨年、市職員が議員らに事務の説明をした際、自分の順番が最後になったことに腹を立て、罵声を浴びせたそうです。

⑨ 阿蘇くじゅう「見せて」復興！訪日客増へ国立公園再整備、有識者会議キャンベルさん提言！

訪日外国人客の増加へ向け、環境省の「国立公園満喫プロジェクト」がスタートしました。対象の一つに選ばれた「阿蘇くじゅう」（熊本、大分）は、熊本地震で被災した登山道路の一部が5カ月ぶりに開通し、観光業の立て直しが緒に就いたばかり。プロジェクトの有識者会議メンバーで東京大教授のロバート・キャンベルさん（59）は現地を視察し「二つの地域が一筆書きで堪能できるのが魅力。復興途上で景観が変わるのも再訪の楽しみ」と再起に期待を寄せました。

「復旧、復興がこれからだということがよく分かった」。9月14日日、阿蘇山・中岳で土砂崩れの跡を見ながら、キャンベルさんは表情を曇らせました。2日間で、大分県のタデ原湿原と久住高原を歩き、熊本県の大観峰、阿蘇神社、草千里ケ浜を巡りました。本来なら絶景を心から楽しめるはずだが、地震の傷痕に心を痛めたそうです。

プロジェクトで「阿蘇くじゅう」の重要なテーマとなるのは、災害復興だ。環境省の担当者から「はがれた草原も5，6年で緑が戻るはず」と説明を受けると笑顔も見せ、「環境に合わせて植物は再生する。自然の営みを見届けることも楽しく、究極のリピーターを生むかもしれない」と応じました。

キャンベルさんにとって阿蘇地域は、九州大に在籍していた20年ほど前から何度も山歩きを楽しんだなじみの地。米国の母を呼び寄せて、高森町で名物の田楽を味わったこともあります。にもかかわらず「これまで、ここを国立公園としては見ていなかった」とのこと。その理由とは－。

米国の国立公園は政府が所有し、ほとんどが入場料を支払って管理された区域を楽しむシステムになっています。一方、日本では公有地と民有地が入り交じり、どこからどこまでが国立公園なのか、観光客には分かりにくいのです。

複数の自治体にまたがることもあり、キャンベルさんの目には「標識などがばらばらで統一感がない」と映ります。公園内にある商店の派手な看板も目についたといい「ここが国立公園という特別な場所であることが観光客に伝わるよう、自治体や企業などが協力し合うべきだ。それが互いの利益にもなる」と指摘します。

阿蘇とくじゅう。キャンベルさんが「一筆書き」と語るルートは、地理的にも北部九州における観光の要衝です。どうすれば、世界から人を呼び込むことができるのか？？

キャンベルさんは阿蘇地域で観光業に携わる住民と意見を交わし、ヒントを得ました。草原を保つための野焼き。神社仏閣や山岳信仰。噴火災害と共存した暮らし…。「国立公園の中にある生活の営みそのものが魅力。それを観光客がどう体験できるかが鍵になり、アジアからも欧米からも旅行者を引きつけるはず」。復興を進める住民の力に期待しているとのことです

全国に32ある国立公園のうち8公園を選定し、外国人観光客誘致につながる整備を進める環境省の施策。九州では「阿蘇くじゅう」（熊本、大分）と「霧島錦江湾」（宮崎、鹿児島）が選ばれました。2020年の訪日外国人旅行者数の年間目標を現在の倍の4千万人に引き上げる政府の新観光戦略に基づき、国立公園の外国人旅行者も430万人から1千万人まで増やす目標を掲げています。

⑩益城町役場建て替え「現庁舎復旧防災に問題」町長方針！

益城町は昨日12日、熊本地震で損壊した町庁舎を建て替える方針を開会中の町議会で示しました。西村博則町長は「庁舎の復旧だけでは、防災拠点として多くの問題がある。建て替えが妥当」と述べました。

町は9月までに、庁舎の基礎部分を調査。建物を支えるくいが割れるなど安全性に問題があることが分かりました。町総務課は、補強工事をする場合、くい約170本の補修だけで概算約20億円が必要としています。

現庁舎は築36年で3階建て。柱が傾いたり、壁に亀裂が入ったりし、地震後は一般の立ち入りを禁止しています。庁舎近くに建てたプレハブや公民館など6カ所で役場業務をしています。

⑪エコノミークラス症候群、医師が予防法説く！

熊本地震発生後、血栓症の一つであるエコノミークラス症候群の発症者が増えたことから、血栓症の予防を呼び掛ける啓発イベントが9日、熊本市中央区安政町の蔦屋ビルで開かれました。地震発生直後から被災者の診療と予防活動に当たった熊本市民病院の橋本洋一郎医師が、エコノミークラス症候群の仕組みや予防法を解説しました。

橋本医師は、本震の16日から3日間で入院が必要なエコノミークラス症候群の発症者が急増し、うち約8割が車中泊だったと説明。被災者の検診データをみると、高齢になるほど血栓症が起きやすくなっていたとも話しました。「災害時でも予防はできる」と強調し、「十分な睡眠や水分補給、適度な運動を実践してほしい」と呼び掛けています。

⑫行定勲監督やくまモン、福岡の行事で観光宣伝！

人権について考えるイベント「ハートフルフェスタ福岡2016」最終日の催しが2日、福岡市・天神の市役所西側ふれあい広場でありました。県のＰＲキャラクター「くまモン」や県出身の映画監督・行定勲さんが登場し、熊本地震からの復興をアピールしました。

フェスタは9月30日から開催。2日は障害者施設の物販など約70ブースが出展し、熊本、大分両県も特別出展しました。

ステージでは、くまモンが手話付きのダンスを披露し、秋の紅葉シーズンを迎える黒川温泉などを宣伝。被災前の熊本を撮影した映画「うつくしいひと」を手掛けた行定さんは、続編製作のため11月から益城町に入る計画を紹介し、「熊本は本当に美しい場所。続編では、今住んでいる人の心持ちを表現したい」と語っていました。

⑬「一番搾り　熊本づくり」全国で販売開始！

キリンビールは昨日12日、熊本の料理に合うよう開発した「一番搾り　熊本づくり」の全国販売を始めました。633ミリリットルの大瓶換算で約20万ケース（1ケース20本）を出荷し、1本あたり10円を熊本地震の被災地支援に充てます。この日はキリンホールディングスの西村慶介代表取締役常務が県庁を訪れ、「熊本県内限定の商品だったが、全国から熊本の震災復興を願う声を受けて全国発売に踏み切った。復興の役に立てば」と話していました。

⑭八代に観光客呼び戻そう「ふっこう割」申し込み開始！

八代市と、同市の観光ＰＲなどを担うＤＭＯやつしろは、熊本地震で減った観光客を呼び戻そうと、市内で使える「八代版ふっこう割プレミアム付き宿泊券」を発行します。申し込みの受け付けを本日12日に始めました。

対象の宿泊施設はホテルや日奈久温泉の旅館、五家荘の民宿など20カ所。券は、7千円以上の宿泊向けの3500円券（うち500円分は飲食や土産などに使用）と、3千円以上7千円未満の場合に使える2500円券（同）の2種類があります。利用期間は11月1日～来年3月20日で、九州ふっこう割は併用できません。

発行は8千枚を4回に分けて予定し、第1回の締め切りは10月18日、2回目は25日。往復はがきでＤＭＯやつしろに申し込みます（当日の消印有効）。

申し込みの詳細や対象施設は、ＤＭＯやつしろのホームページ（http://www.dmo8246.jp/）で紹介しています。ＤＭＯやつしろＴＥＬ0965（31）8200。

２．ここ一週間の地震

2016/10/13 05:07 13日 05:04頃岐阜県美濃中西部 1

2016/10/13 01:22 13日 01:18頃茨城県沖 2

2016/10/12 22:35 12日 22:32頃熊本県熊本地方 2

2016/10/12 19:24 12日 19:20頃福島県会津 1

2016/10/12 18:30 12日 18:27頃十勝地方南部 1

2016/10/12 15:59 12日 15:56頃熊本県熊本地方 3