【連載219】熊本地震取材日誌（2016年の今日、熊本で何があったのか？

『業務継続計画進捗率は50％未満！いざとなったら多くの自治体が機能不能に！』

11月18日金曜日昼

【熊本地震・被災者生活・復旧復興情報】

＊下記熊本情報はあらゆる箇所で重複しています。ご了承ください！

皆様こんにちは。筆者が日ごろから頻繁に述べている『BCP』。今の熊本を含めた九州の現状から本日はご紹介することにしましょう。

災害からの早期復旧や業務を続ける手順を定める「業務継続計画（BCP）」について、九州7県では年度内に策定を終える見通しの市町村が46・4％にとどまることが、総務省消防庁の調査で分かりました。全国平均よりも10ポイント以上低いとのことです。4月の熊本地震では損壊した庁舎が使えなくなり、業務に支障が出た自治体もありました。住民生活にも影響が出るため、識者は「備えを急ぐべきだ」と指摘していまる。

消防庁は6月に全国の策定状況を調査した。都道府県は全て終えていましたが、市町村の策定率（4月1日時点）は41・9％、九州は21・9％でした。九州は年度内の策定予定を合わせても半数に満たず、全国平均（59・3％）を下回っています。福岡県内は福岡市、北九州市など16市町が策定済みだそうです。

熊本地震ではBCPの有無が明暗を分けました。策定済みの熊本県八代市は4月16日の本震で庁舎が損壊し、翌日に閉鎖を決めましたが、担当者は「BCPで決めていた代替庁舎に移り、通信手段などもスムーズに確保できた」と振り返ります。

一方、未策定の宇土市は14日の前震で庁舎が倒壊の恐れが出る被害を受け、別館に災害対策本部を置きまいたが、本震で別館も使用不可能に。3日間は駐車場に設けたテントで業務に当たりました。固定電話は1回線しかなく、職員の私用携帯電話で情報収集をするなど混乱が生じたそうです。

消防庁は10月末、都道府県を通じて市町村にBCPの早期策定を促す通知を出しました。策定が進まない背景について佐賀県の担当者は「自治体全体の調整が必要ですんなりとはいかない。小さな市町村は非常用電源の確保などで財政負担も重く、人手も不足している」と説明しています。

BCPに詳しい東北大災害科学国際研究所の丸谷浩明教授（防災社会システム）は「BCPは住民が行政の助けを最も必要とするときに、迅速に対応するために不可欠。首長がリーダーシップを発揮し、策定を急がなければならない」と話しています。

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業務継続計画（BCP)

災害や大事故に遭った際、業務を続けるために必要な態勢や手順をまとめた計画。ビジネス・コンティニュイティー・プラン（BCP）と呼ばれています。国の防災基本計画で、自治体は策定を求められています。内閣府は「首長不在時の代行者順位や職員の参集」「代替庁舎の特定」「電気、水、食料の確保」などを重要な要素に挙げています。

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熊本地震で庁舎が使えなくなった自治体で、役場機能の復旧が進んでいます。一連の地震で役場が被災した県内の8市町のうち、住民票などの行政機能を分散移転した6市町では、仮設庁舎を建てるなどの対策が進み、住民サービスが受けやすくなってきました。ただ仮設はあくまで「仮の復興」。本震発生から7カ月を迎え、本格的な復旧・復興へ自治体も対応を急いでいます。

熊本県八代市の仮設庁舎では、待合所に多くの市民が入れ代わり立ち代わり出入りし、書類を取得したり問い合わせをしたりしています。市によりますと、一日に300～400人が来るようになったそうです。

市内に事務所を構える司法書士の丁畑博胤さん（41）は「行政機能が１カ所に集まるのは市民にとって便利。震災前のように戻ってよかった」と話していました。印鑑証明を取りに来たという60代の主婦も「仮設庁舎ができてから初めて来たけど、思ったよりきれいで使いやすそう」と喜んでいました。

八代市の庁舎は４月の地震で壁や床などに30カ所を超すヒビや亀裂が入り、同月17日に封鎖を決めました。もともと2009年の耐震診断で、強い地震で倒壊する危険性を指摘されており、15年に新庁舎に建て替える構想をまとめた直後の被災でした。

地震後、行政機能は庁舎から数百メートル離れた支所や体育館など14カ所に分散。市民にとって不便でしたが、9月末にようやく本庁舎裏手にプレハブ庁舎が完成し、住民票などの窓口業務を１階に集めて10月から業務を始めました。同市財政課長の尾崎行雄さん（53）は「市民にはご不便をおかけした。まだ仮設だが、町の中心部でしっかり仕事をしたい」と語っていました。

一連の地震を受け、県内で機能移転した自治体は八代市のほか、人吉市、宇土市、天草市、大津町、益城町の5市町。これとは別に、年度内にも一部機能を移転する方針を決めたのが水俣市、小国町の2市町です。

5階建ての4階部分が押し潰されて半壊した宇土市役所は8月、本庁舎の約100メートル北側にある駐車場に仮設庁舎を建設しました。本庁舎は15年に「震度6以上で倒壊の恐れ」と診断されていましたが、財政難などから建て替えを先送りしていました。新庁舎構想は年度内にまとめるとのことです。

大津町役場も天井の崩落や階段の亀裂があり「住民の安全が確保できない」として、7月に建てた仮設庁舎を含め4カ所に機能を移しました。新庁舎は21年度にも完成を目指します。

一方、地震で2000棟以上が全壊するなど大きな被害を受け、新庁舎構想が遅れていた益城町でも、新しい本庁舎の建設検討委員会を近く立ち上げます。7カ月かかったのは、家や学校の復旧を優先していたためです。町の男性職員は「仮設住宅も完成し、少しずつ町の復興に向けて動いていきたい」と話しています。

１．被災地情報

①川内原発、問われる知事の本気度

今春の熊本地震を受け、川内原発の一時停止を訴えて当選・就任した鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事が、有識者からなる県独自の「原子力問題検討委員会」を置くための予算案を12月県議会に提案することになりました。

県内にある九州電力川内原発は、１号機が定期検査で運転停止中です。九電は熊本地震の影響を調べる特別点検も実施しており、知事は先週、専門家2人とその様子を視察しました。

当初、この視察結果も検討委で議論し、原発の運転再開の是非を判断するはずでした。

しかし、１号機が再び動くのは12月8日の予定です。通常の議会日程を考えると予算案の採決は12月中旬で、運転再開に間に合いません。

設置は9月議会でも提案できたはずです。知事は視察後の会見で「検討委の場でみなさんに安全かどうかをはかって、結果を見て総合的に判断する」と従来の発言を繰り返しましたが、運転再開前に検討委をつくる気がなかったのでは、と疑いたくなります。

県議会は原発推進の声が大きく、検討委設置の陳情を不採択にしたこともあります。その抵抗を気にして慎重になったとみられていますが、堂々と必要性を訴え、説得するのが筋ではないでしょうか？

原発を抱える道と県の大半が、自前で安全性を検証する専門家組織や制度を持ちます。しかし、九電の原発が立地する鹿児島と佐賀にはありません。遅れを取り戻すためにも、検討委の設置を急ぎ、機能させるべきです。

検討委の役割は大きいのです。火山噴火など地域の問題に即した安全性の議論では、国の原子力規制委員会の判断を補完することが期待されています。地元の事情を踏まえた避難計画の見直しは自治体にこそ責任があり、検討委の専門的な知見が重みを持つのです。

三反園氏は稼働中の川内原発の即時停止を九電に要請し、拒否された後、気になる発言を繰り返しています。「稼働しても稼働しなくても放射性物質はそこに残る」「私には稼働させる、させないの権限がない」。

原発の稼働に反対する判断を避けようと、弁解を重ねているように聞こえてなりません。

熊本地震で、県民の原発への不安は増しました。それを減じる第一歩が検討委の設置であｒます。

カギを握るのが委員の顔ぶれです。すでに固まっているようですが、原発への賛否や専門分野などから見て、バランスのとれた人選になっているか？知事の本気度が問われます。

②「カッパの本屋さん」、7カ月ぶり営業再開へ

熊本地震で被災し休業中だった熊本市中央区上通アーケードにある「金龍堂まるぶん店」が本日18日、約7カ月ぶりに営業を再開します。

店頭に3匹のカッパ像があり、「カッパの本屋さん」と呼ばれる同店は、前震で約15万冊の本のうち約7万冊が床に散乱。本震では15万冊の約9割が落下。壁のひびからの雨水で約300冊を処分しました。

休業中、正面のシャッターには「カッパさんガンバレ！」など約120通のメッセージも寄せられました。同店店長の荒川俊介さん（43）は「皆さん、地震で大変な中、メッセージを寄せてくれて感激した。本は生活必需品ではないが、生きるのには本屋さんが必要だと再認識した」と語っていました。

営業再開を翌日に控えた昨日17日、まるぶん店の前で足を止めた熊本市東区、事務職の大津山共さん（32）は「小学生の頃から通っているお店。閉店するのではと心配したけど、再開すると知ってうれしい」と笑顔で話していました。

先ほど午前10時にシャッターが開きました。

③妙見祭、本番への準備着々！笠鉾を組み立て

ユネスコ（国連教育科学文化機関）の無形文化遺産に登録される見通しとなった八代妙見祭で、大きさや精巧な作りからひときわ目を引く笠鉾（かさほこ）が組み立てられました。旧城下町の町内会から計9基が出されますが、後継者が減る中で工夫をしながら伝統を守ってきました。

笠鉾は毎年、祭りの前に組み立て、終わると分解して部品ごとに保存します。最も歴史が古いといわれる「宮之町」の笠鉾「菊慈童（きくじどう）」は約300点の部品からなります。「宮之町笠鉾菊慈童保存会」の会員ら20人以上が13日に手分けしながら約3時間かけて組み立てました。

保存会青年部リーダーの宮崎博明さん（47）＝芦北町在住＝は20年前に八代市の職員になってから、「菊慈童」の担ぎ手として祭りを支えています。母親の実家が宮之町にあり、小さい頃から菊慈童は身近で、その頃の菊慈童は担ぐのではなく、タイヤ付きの台車を押していました。以前は農村部から人を担ぎ手に雇っていましたが、祭りの参加者が減って、雇う資金がなくなり、1960年代にタイヤをつけるようになったそうです。

それが5年前に国の重要無形民俗文化財に指定され、祭りを盛り上げようとする機運が高まりました。菊慈童は笠鉾の中で唯一、神幸行列で神輿（みこし）の前方を進み、目立つ存在。宮崎さんたちは重さ500キロ近い菊慈童を自分たちで担ぐことにし、担ぎ手の数を以前の8人～12人にするため、周りに声をかけて保存会の会員を増やしたとのことです。

宮崎さんは「妙見祭の観客約1万人に見つめられながら担いでいく高揚感と、300年以上の伝統を続けているという責任感がすごい」と語ります。最年少の担ぎ手の八代高校1年、久保喜一郎君（16）は「歴史のある、すごいものを自分が担いでいると思うと誇らしくなる」。

妙見祭にくわしい八代市立博物館の早瀬輝美学芸員（52）は「祭りの継続が困難になりそうでも、工夫を重ねて何とか伝統を絶やさないできた」と魅力の一端を指摘します。

妙見祭は23日に神幸行列があります。本町商店街のアーケードで菊慈童など3基の笠鉾が展示されており、20日には残る6基の笠鉾の組み立て見学ツアーがあります。問い合わせは八代妙見祭保存振興会（070・5819・8246）へ。

④「九州ふっこう割」の宿泊、年内目標を9月でほぼ達成

熊本地震で打撃を受けた九州の観光業を支援する「九州ふっこう割」を使った宿泊が、7～9月の第1期分で約147万泊に達しました。九州観光推進機構が15日、速報値として発表しました。第2期分（10～12月）と合わせた目標は150万泊でしたが、9月までにほぼ達成となりました。

ふっこう割は、国費を使って宿泊費などを割引する補助制度。地震復旧のための国の予算を活用した180億円のうち約7割を7～9月にあてましたが、想定以上の集客につながりました。ただ同機構が旅行会社などに調査したところ、ふっこう割がなくなる来年１月以降は九州の宿泊施設への予約が前年の同時期よりほぼ１割少ない水準といい、反動減が懸念されています。

また、7～9月は宿泊者の７割超が九州内からで、東京や大阪など大都市圏からの観光客は十分戻っていません。同機構は、ふっこう割そのものが十分知られていないことも一因とみています。

ふっこう割は、熊本県と大分県で割引率を高くしています。大分県は7～9月で約51万泊と、12月までの目標だった40万泊を超えました。県の担当者は「別府も湯布院も建物被害などはほとんどなく、通常通り営業していることが伝わったのではないか」とみています。熊本県は約43万泊で、旅館などが営業を再開できている地域ではほぼ前年並みの宿泊者数に戻っているとのことです。

⑤4車線化「町と一体で」！益城町長らに知事伝達！県道熊本高森線拡幅

蒲島郁夫知事は昨日17日、熊本地震で被災した熊本県益城町中心部の県道熊本高森線を拡幅し、4車線化する方針を、早期事業化を要望するため県庁を訪れた同町の西村博則町長らに伝えました。

同町は策定中の復興計画で、熊本高森線を町の「中心軸」と位置付けています。蒲島知事は「益城の復興は県全体の問題。町と住民の意向を受け『創造的復興』の象徴となる町づくりに取り組む必要がある。県が先行して4車線化に取り組む」と強調しました。

4車線化を含む復興事業には住民の意見や利害の調整が欠かせないことから、「町と町議会、県が一体となって取り組む」としました。

県土木部によりますと、4車線化を予定しているのは、益城町広崎の熊本市境から同町寺迫の国道443号交差点までの3.5キロ。少なくとも100億円以上の事業費と10年前後の期間が必要と見込んでいます。

西村町長は「復興に向けた課題の一つに方向性が示された」と歓迎。町の災害対策本部を21日で解散し、その後は震災復興本部を中心に用地取得への協力や4車線化に続く町づくり事業など、復旧・復興の取り組みを本格化する考えを示しました。

⑥「特別立法」盛り込まず！全国市長会・町村会が政府へ要望事項、熊本地震

来年度の予算編成に向けた政府への要望事項を話し合う全国市長会と全国町村会の会合が16，17日の両日、東京都内で相次いで開かれました。熊本地震の被害に対する支援に特化した要望が盛り込まれないなど、地震による被災自治体の負担を最小化する特別立法制定への地方団体の後押しは後退した印象です。

全国市長会は6月、「熊本地震への対応に関する決議」を採択し、特別立法を含めた被災自治体への特段の財政措置を政府に要望。全国町村会も7月の要望で、熊本地震に関し「立法措置を含め、東日本大震災を踏まえた特別の措置を講じること」を求めていました。

しかし、全国町村会が16日の大会で決議した要望事項では、熊本地震について「中長期的な予算の確保を含め、東日本大震災を踏まえた特別の措置を講じること」と表現が後退しました。

全国市長会も昨日17日に開いた理事・評議員合同会議で七つの決議を採択しましたが、熊本地震に特化した決議はなくなりました。

これに先立つ10月、全国知事会や市長会、町村会など地方6団体が出した要望でも熊本地震に対する「特別の立法措置」という文言は盛り込まれませんでした。

全国市長会で評議員を務める大西一史熊本市長は「合同会議前の委員会では、熊本地震に関して熱心に議論された。関心が低下したとは捉えていない」と強調。立法措置についても「国は個別事業ごとの補助拡充などで対応しており、立法よりスピーディーに進んでいる」との考えを示しました。

一方、全国町村会副会長の荒木泰臣嘉島町長は「特別の立法措置も求めたかったが、知事会や市長会の動きに歩調を合わせることになった」と話しました。

こうした動きに関し、益城町の西村博則町長は「文言の有無にかかわらず、町としては今後も特別措置法の制定を求めていく」としています。

⑦公費解体、半年で2割！損壊住宅を県が「計画通り進捗」

熊本県は昨日17日、熊本地震で損壊した住宅の解体を市町村が実施する公費解体の10月末時点の進捗率を発表しました。申請を受け付けている27市町村の平均は20.8％で、9月末時点から6.3ポイント上昇しました。

損壊家屋の解体は、その後のマイホーム建設などに影響するだけに、生活再建の重要なステップと位置付けられます。被災から半年以上が経過した時点で実施状況は2割にとどまっていますが、県循環社会推進課は「公費解体は市町村の計画通りに進んでおり、目標とする2年以内に完了する見通し」としています。

解体が想定される2万8782棟に対し、解体済みは5991棟でした。市町村別では、解体想定棟数が千件を超える8自治体のうち、進捗率が最も高いのは西原村の43.6％（解体棟数670棟）。甲佐町28.5％（337棟）、益城町18.5％（1065棟）、宇城市18.2％（389棟）、大津町15.8％（245棟）が続きました。想定棟数が8千件と最も多い熊本市は14.3３％（1144件）でした。

一方、熊本地震で発生した災害廃棄物は、9月末時点で57万2千トンの処理を終え、進捗率は29.3％と8月末時点から5.1ポイント上昇。このうち再生利用されたのは32万9千トンで、再生利用率は57.5％。県が目標とする70％を下回っていますが、9月の処理分に限ると約80％に達しています。

災害廃棄物について県循環社会推進課は、「今後は分別が徹底された公費解体のがれきが主になり、最終的に70％は達成する」と見込んでいます。

⑧カタログ販売で復興支援、鶴屋と高島屋

鶴屋百貨店（熊本市）と高島屋（大阪市）が、熊本と九州の特産品を集めたカタログギフト「ぐるめ百華　熊本・九州特集」の販売を始めた。熊本地震の復興支援のため、売り上げの3％を県に寄付します。

被災地の商品を積極的に販売することで復興を後押ししようと、正月向けの「熊本おせち」（9月末から予約開始）に続いて共同企画しました。

「熊本・九州特集」は、高島屋が販売するカタログギフト「タカシマヤぐるめ百華」の別冊。3780円～2万2140円と金額ごとに四つの種類があります。

特集では馬刺しや太平燕（タイピーエン）などの県産品をはじめ、福岡の辛子めんたいこや長崎の中華詰め合わせなど9～13点の商品を掲載しました。

カタログには阿蘇草千里や球磨川下りなどの挿絵が添えられており、高島屋は「熊本の観光名所にも興味を持ってもらえたらうれしい」と話しています。同カタログは両百貨店の店頭に設置。オンラインストアでの販売もあります。

⑨南阿蘇に集合!!東海大農学部の学生が「大復興祭」

「必ず南阿蘇に帰りたい！」。熊本地震で被災し、再開のめどが立たない熊本県南阿蘇村の東海大農学部の学生が20日、同村で「大復興祭」を開く。下宿の大家や地元の人々と過ごした「第二の故郷」の復興と学部の現地再建を祈り、卒業生らも集まって地産食材のマルシェや音楽ライブを企画しています。

同大は、地割れなどの影響を調査して再建の方針を年内にも示す予定で、少なくとも2年間は熊本市のキャンパスで講義をします。約800人の学生の多くは、県外出身で学部周辺の黒川地区で下宿していましたが、今は同市などに引っ越しています。

「学生の心は決して南阿蘇から離れていないことを伝えたい」。大復興祭実行委（約10人）代表の4年、原田健汰さん（22）は企画への思いを語ります。

今年は、住民と一緒に盛り上がった地区の夏祭りや学祭の「数鹿流（すがる）祭」を断念。3年の石田仁星さん（21）は「復興祭で大勢の学生や卒業生が南阿蘇に集まり、『農学部は南阿蘇になくてはならない』という機運を高めたい」と、学業の合間を縫って準備や周知に熱を入れています。

大復興祭は、同村久石の道の駅「あそ望の郷くぎの」で午前10時に開会。卒業生や地元飲食店の屋台30軒が並び、東北の被災地支援を続けるロックバンド「ブラフマン」や同大各サークルのステージがあります。

⑩復興の舞しとやかに！地震被害の白山姫神社例大祭

熊本地震で本殿や拝殿に大きな被害を受けた西原村河原の白山姫神社で15日、秋の例大祭があり、みこが浦安の舞を奉納して震災復興を祈願しました。

同神社は4月の本震で拝殿が全壊、本殿が半壊、石垣が倒壊するなどしました。全国の神社からの見舞金や氏子のボランティアにより、拝殿を解体し、崖の直下にあった本殿を5メートル離して移設しました。

例大祭には氏子ら約30人が参列。雅楽の演奏の下、自宅が全壊し仮設住宅で暮らす宮司の緒方宏信さん（50）が、拝殿跡の屋外でしめやかに神事を執り行い、次女の姫乃さん（22）がしとやかな舞をささげました。

緒方さんは「全国から多くの人の支援をいただき、順調に復旧が進んでいる。鳥居を再建し、新たに神楽殿を作りたい。地域の人に親しまれる神社に復興したい」と話しています。

⑪「干し柿」生産ピークに！宇城市豊野町

宇城市豊野町で干し柿づくりが最盛期を迎え、オレンジ色のカーテンのように山里を彩っています。

生産は10月中旬からスタート。農家はハウス内の竹ざおに皮をむいた柿をつるし、20日間ほどかけて完成します。出荷のピークは正月を控えた12月中～下旬となｒます。

例年5，6万個を生産する同町の北岡誠司さん（54）方では、25㌃のハウス内に、干して数日の柿がずらりと並びます。「昨年は暖かい日が続き不作だった。ことしは早く冷え込んでもらわないと」と話していました。

⑫学童保育利用料を減免へ！県、地震で半壊以上の世帯に

県学童保育連絡協議会は昨日17日、熊本地震後に利用が増えている学童保育の施設のスペース拡大や利用料の減免を求めた要望書を、県に提出しました。対応した県子ども・障がい福祉局の担当者は、全体の7割を占める民間施設利用者のうち、自宅が半壊以上の世帯について、利用料を減免または補助する方針を伝えました。県議会12月定例会に、関連予算案を提案する方向で検討しています。

協議会によりますと、県内の学童保育は42市町村440カ所で、1万7657人の児童が利用しています。児童数は昨年から5％増えていますが、被災した施設が多く、保育スペースが狭くなっているそうです。同協議会の神田公司会長は「過密な厳しい状況が続いている。事業主体である市町村と改善に向け協議をしてほしい」と訴えました。

⑬阿蘇復興へ一丸！原保全訴え募金、100店出店ジャンボリーなど続々

熊本地震で観光客が激減した阿蘇地域で、復活を目指した取り組みやイベントが相次いでいます。地震で傷んだ草原の保全を訴える募金活動、阿蘇を元気づけるのぼり旗作り、食や雑貨の店が地域を越えて結集したジャンボリー。活気が戻るきっかけになりそうです。

阿蘇の草原を未来に引き継ぐ活動を行っている阿蘇草原再生協議会は10月29日と30日、阿蘇市の大観峰と阿蘇山の草千里駐車場で、観光客に募金への協力を呼びかけました。週末を中心に県外ナンバーの車が目立つ観光地。牧野の災害復旧支援に理解を求めた訴えに立ち止まり、募金箱に向かう人が相次ぎました。

慈善活動団体の阿蘇ロータリークラブ（笹原俊和会長）は2日、阿蘇地震と中岳噴火からの復旧復興を願い、支援金と、のぼり旗千本を阿蘇市に贈りました。旗には市職員が作った標語「人がつながり　創りだす　新しい阿蘇」と、同ロータリーが考えた標語「力をあわせ　がんばろう阿蘇」が染め抜かれています。

6日は同市の「はな阿蘇美」を会場に、約100店が出店した「大阿蘇ジャンボリー」が開かれました。「阿蘇復興応援」を掲げ、阿蘇市郡のほか、域外の賛同者にも参加を呼びかけた企画。会場には香ばしい食べ物の匂いが漂い、家族連れなどでにぎわいをみせていました。

⑭県、震災記録をネット公開！写真、動画、文書…、来年度の運用開始目指す

熊本地震の経験を後世に残そうと、県は被災状況を記録した写真や動画、文書などの資料をデジタル保存し、インターネット上で公開する計画を進めています。来年3月までにサイトを整備し、2017年度中の運用開始を目指します。

16日、県庁で市町村や大学、図書館の関係者を集めた会合を開き、資料収集と保存の協力を呼び掛けました。

県によりますと、市町村や民間企業、住民らが持つ震災に関する写真や動画、音声、行政文書などを集めて整理・分類してデータベース化。インターネットを通じて、市民が閲覧できるようにします。資料は、地震の被害を捉えたものや、市町村の災害対策本部の議事録、避難所の記録などを想定する。記録資料を公開することで、防災教育や災害対応に役立ててもらいます。

２．ここ一週間の地震

2016/11/18 12:13 18日 12:07頃鹿児島県大隅地方 1

2016/11/18 11:50 18日 11:45頃鳥取県中部 1

2016/11/18 10:23 18日 10:19頃福岡県北西沖 3

2016/11/18 09:18 18日 09:15頃熊本県阿蘇地方 2

2016/11/17 21:46 17日 21:42頃鳥取県中部 2

2016/11/17 16:32 17日 16:29頃熊本県熊本地方 1

2016/11/17 15:53 17日 15:50頃岩手県沖 1

2016/11/17 15:07 17日 15:04頃熊本県熊本地方 2

2016/11/17 12:03 17日 12:00頃奄美大島近海 1

2016/11/17 11:04 17日 11:00頃熊本県熊本地方 1

2016/11/17 07:42 17日 07:38頃山梨県東部・富士五湖 1